税務会計三直線

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地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価 その1

 

 

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価、その1


 間違えやすい財産評価 特集第8弾!

 地区とは、財産評価基本通達14-2に記載されている7つの地区です。

 ①、ビル街地区、

 ②、高度商業地区、

 ③、繁華街地区、

 ④、普通商業、併用住宅地区、

 ⑤、普通住宅地区、

 ⑥、中小工場地区、

 ⑦、大工場地区


 路線価の地区が異なる2以上の路線に宅地が接する場合は注意が必要です。

 上図のように、高度商業地区と普通住宅地区の2つの地区に接している
場合の「奥行価格補正率」及び「側方路線影響加算率」は正面路線の地区
のものを適用します。


 上図の宅地の価額を計算してみます。



正面路線価    側方路線価 *1*2  地積   評価額

(1,000,000円×1.0+300,000円×1.0×0.10)×1,200㎡=123,600,000円


*1、高度商業地区の奥行価格補正率を使う、

*2、高度商業地区の側方路線影響加算率を使う、


 奥行価格補正率 高度商業地区  普通住宅地区

28~32m未満   1.0     0.95

40~44m未満   1.0     0.91

 側方路線影響加算率 角地の場合

 高度商業地区    0.10

 普通住宅地区    0.03