直系尊属から受けた住宅取得資金に係る贈与は先日のブログで書いた
「３年内贈与加算に含まれない贈与」の一つです。
令和４年度の税制改正で次に掲げる改正がありました。
改正の概要を列記しますと、
１、適用期限が２０２３（令和５年）１２月３１日まで２年延長します。
２、非課税限度額
非課税限度額は、２０２２年（令和４年）１月以降の贈与について、
新築等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を
受けて新築等をした次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、
それぞれ次に定める金額とします。
A、省エネ等の住宅用家屋 １０００万円
B, 一般の住宅用家屋 ５００万円
３、中古住宅の要件
建築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している
住宅用家屋である要件を加える。
＊登記簿上の建築日付が昭和５７年１月１日以降の家屋については
、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。
４、受贈者の年齢要件を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる。
但し、上記の改正は令和４年１月１日以降に贈与により取得する
住宅取得資金に係る贈与税について適用します。
その他の要件は変わりません。
特筆すべき点は、
① 、非課税限度額が、消費税１０％の場合などといった細かい
要件が省略されて、１０００万円、５００万円に絞られたこと、
② 、中古住宅において、築２０年以内とかいう年数制限が廃止され、
新耐震基準に適合する要件だけになったこと、でしょうか。
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