２０２２年１２月１６日、自公の、令和５年度（２０２３年）
税制改正大綱が公表され、
相続税、贈与税関連について、次のような改正がありました。
１，生前贈与の加算期間は３年から７年へ！、
２，相続時精算課税制度の見直し、
３，教育資金の一括贈与、結婚子育て資金の一括贈与の延長及び見直し、
４，マンションの相続税評価の見直し、
５，空き家特例の見直し、
１，生前贈与加算期間の改正、
①、いつから、
２０２４年（令和６年）１月１日以降の贈与から、
加算期間が、３年間から７年間に延長されました。
②、２０２３年１２月３１日以前の贈与の扱いは？
２０２３年１２月３１日に亡くなった場合は、
３年間の贈与が加算されます。
従来の規定通りです。加算期間の改正は２０２４年
１月以降の贈与からです。
改正を意識するのは２０２７年からになります。
２０２７年１２月３１日に亡くなった場合は４年間
の加算となります。
２０３１年（令和１３年）１月１日以降に亡くなった
場合は、７年間が加算期間となります。
③、孫等への贈与はどうなりますか？
生前贈与加算の規定は＜相続又は遺贈により財産を取得した者が＞
となっていて、相続人以外の者が贈与により財産を
取得しても、生前贈与加算の規定は適用されません。
従って、孫とか子供の妻への贈与がよく使われました。
（もっとも、遺贈により相続が発生すると、孫といえども、
生前贈与加算の規定が適用されます。）
この＜相続又は遺贈により財産を取得した者＞という部分
の改正はありませんから、７年に延長されても、孫等への
贈与は有効でしょう。
④、緩和措置
相続開始前４～７年の間に取得した財産については、１人
につき、１００万円を控除するとされています。
この１００万円は毎年ではなく、１回だけのようです。
