＜１株当たり純資産価額の計算＞資産の場合！

　純資産価額は個人の相続税税計算と同じ＜財産評価基本通達＞
により計算します。

　ですから、課税時期は亡くなった日現在の会社の純資産という
ことになります。

　しかし、現実には課税時期に仮決算するのは困難ですので、
直前期末の貸借｣対照表をベースにして行います。

　財産評価基本通達によって、時価に修正する科目は次のような
ものがあります。

 

１、土地
　　　課税時期が平成２３年１２月２１日、直前期末が
     平成２３年９月３０日とすると、土地の評価は

     期末簿価ではなく、課税時期における相続税評価
　　となります。

　　　個人の場合と同じように奥行価格補正率や
   借地権割合等を使って評価した金額となります。

２、建物
　　　土地と同じに課税時期における相続税評価です。

　　　固定資産評価額×１．０、又は、事務所使用で
      あれば、更に、借家権割合０．３を控除した金額となります。

　　　会社のＢ/S上の帳簿価額ではありません。

３、前払費用や繰延資産のような、現金化できない
    資産は評価しません。

４、ゴルフ会員権、有価証券は課税時期の時価評価となります。

 

　例えば、ソニーの株式を所有していたとして、

　評価は１２月２１日現在の株価と１２月、１１月、１０月
  の終値の平均値の一番安い株価で評価します。

５、売掛債権の回収不能額は控除します。

６、貸付金、預貯金の既経過利子を加算します。

 

　なお、Ｂ/Ｓ上の数字をベースにしますが、

「評価明細書第５表」の帳簿価額がＢ/Ｓの数字と
一致するかというと、一致しません。

　この欄の帳簿価額はあくまで相続税評価額との差額、即ち、
評価差額を求めるためのものです。

　ですから、数字は３つあることになります。

１、貸借対照表上の数字

２、相続税評価額

３、帳簿価額

 

　実際の数字を並べてみましょう。

 

Ｂ・Ｓ　　　　　　　　　     相続税評価額　　　帳簿価額

120,000   　土地                 150,000        120,000
  5,000 　　建物                     3,000          5,000
      0 　　借地権                   4,000              0
  3,000 　 有価証券                5,000          3,000
  1,000 　 開発費                    ---            ---
　  500　　前払費用　　　　　　　　 ---            ---