限度面積の最適化、練習問題！＜小規模宅地等の特例＞

前回、限度面積の最適化についてお話しました。

今回は実際の数字で計算してみて、最適化は
このように計算するのか、という事を実感して
いただきます。

例、

被相続人の次の宅地を取得した場合の課税価格に
算入される金額はいくらか、計算して下さい。

１、被相続人の事業（飲食業）用の建物の敷地

　地積　　１００㎡

　自用地としての価額　２０，０００千円

上記を長男Aが取得し、申告期限まで所有し、事業
を継続した。

２、被相続人の居住用建物の敷地

　地積　　１６５㎡

　自用地としての価額　３３，０００千円

上記を配偶者が取得した。

３、月極駐車場（アスファルト舗装）、被相続人
が賃貸していた。

　地積　　２５０㎡

　自用地としての価額　５０，０００千円

長女Bが取得し、申告期限まで所有し、事業を

継続している。

１は事業用宅地ですね。適用要件は全て満たして
　います。

２は居住用宅地です。配偶者が取得していますから
　全く問題はありません。

３は、青空駐車場は更地評価ですが、アスファルト
　舗装で構築物ですから貸付事業用宅地になります。

イ、３つの宅地の最適な限度面積を計算し、

ロ、それぞれの減額金額を算出し、

ハ、課税価格に算入される金額を計算して下さい

 

次回に解答いたします。