「家なき子」適用要件の見直し！

平成３０年度税制改正も所得税、法人税、相続税、消費税と多岐にわたって

行われましたが、

 

相続税について、主なものは、

 

　新「事業承継税制」の創設、

　一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し、

　小規模宅地等の特例の見直し、

等がありました。

小規模宅地等の特例の見直しは、主に次の２点です。

　　１、家なき子、適用要件の見直し、

　　２、貸付事業用宅地等の見直し、

Ⅰ、「家なき子」の要件の見直し

今回の改正で、持ち家に居住していないものに係る
特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、
次に掲げる者を除外します。

１、相続開始前３年以内に、その者の３親等内の親族又は
　　その者と特別の関係のある法人が所有する国内に
　　ある家屋に居住したことが在る者、

２、相続開始時において居住の用に供していた家屋を
　　過去に所有していたことがある者

Ⅱ、適用時期

　上記の改正は、平成３０年４月１日以後に相続または遺贈
により取得する財産に係る相続税から適用されます。

Ⅲ、 改正前の「家なき子」の要件は

①、被相続人が日本に住んでおり、相続する親族は、日本国籍
　　があることまたは日本に住所があること、

②、被相続人に配偶者がいないこと（死別等していること）

③、被相続人と一緒に住んでいた人は、法定相続人
　　ではないこと、

④、相続開始前３年以内に日本国内の自分の名義又は
　　配偶者の名義の家に住んだことがないこと、

⑤、被相続人の宅地等を取得する親族は、相続税申告期限
　　まで、その宅地等を所有していること、

Ⅳ、改正の理由、

　以上のような要件に該当すれば、被相続人と同居して
いなくとも、持ち家がなければ、特定居住用宅地等の
８０％の減額が受けられましたが、

　事前に持ち家を親族、同族会社に売却等して意図的に
持ち家を親族、同族会社の名義にし、そのまま、その家に
住み続けることが可能であるため、

　上記④の要件を見直し、

　抜け道をなくしたというのが、今回の改正の趣旨です。