税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

基礎控除110万円の創設!相続時精算課税制度

 

 現在の相続時精算課税制度は使いかってが悪いですね。

 

当事務所でも、「この宅地はどうしても確保したい」などと

いう人以外はこの制度を使いませんでした。

 

 今回、生前贈与加算が3年から7年に改正されたので、

不人気な相続時精算課税制度に110万円の基礎控除

創設されたのでしょうか。

 

1、現在の相続時精算課税制度の概要を列挙すると、次のように

なります。

 

①     、特別控除額2500万円、

 但し、累積ですから、数年度にわたり、複数回利用して、

2500万円を超えると、超えた金額に対して20%の

贈与税が課せられます。

 

②     、一度、この制度を適用すると、暦年課税に戻れません。

 

③     、たとえ、50万円の贈与でも申告する必要があります。

 

 

④     、年齢制限があります。

 贈与者は60歳以上の父母又は祖父母、

 受贈者は18歳以上の直系卑属である子や孫、

 

⑤     、相続開始で相続財産に加算して精算します。精算する

 財産は贈与時の価額とされています、

 

 2,今回の改正

 

①     、相続時精算課税制度を適用する人に、一人当たり110万円

 の基礎控除が創設され、年110万円までの贈与については

 贈与税の申告が不要となりました。

 

②     、更に、110万円以下の場合は相続時に加算が不要となりました。

 

③     いつから、

 令和6年1月1日以降に適用されます。

 

 3,どのように使うか!

 

     今まで、ほとんどの方が暦年贈与で110万円控除を使って

    こつこつと贈与を続けておられます。

 

     しかし、暦年贈与の加算が7年になると、難しいですね。

    相続時精算課税に110万円控除が創設されたといっても、

一度この制度を使うと暦年贈与に戻れないので

    判断に迷うところです。

 

     110万円の贈与しかやらないと決めてしまえば、使用する

    メリットは大きいと思います。

生前贈与の加算期間が3年から7年へ!


 2022年12月16日、自公の、令和5年度(2023年)
税制改正大綱が公表され、

 相続税贈与税関連について、次のような改正がありました。

 1,生前贈与の加算期間は3年から7年へ!、

 2,相続時精算課税制度の見直し、

 3,教育資金の一括贈与、結婚子育て資金の一括贈与の延長及び見直し、

 4,マンションの相続税評価の見直し、

 5,空き家特例の見直し、



1,生前贈与加算期間の改正、

 ①、いつから、

   2024年(令和6年)1月1日以降の贈与から、
  加算期間が、3年間から7年間に延長されました。


 ②、2023年12月31日以前の贈与の扱いは?

   2023年12月31日に亡くなった場合は、
  3年間の贈与が加算されます。

   従来の規定通りです。加算期間の改正は2024年
  1月以降の贈与からです。

   改正を意識するのは2027年からになります。

   2027年12月31日に亡くなった場合は4年間
  の加算となります。


   2031年(令和13年)1月1日以降に亡くなった
  場合は、7年間が加算期間となります。

 ③、孫等への贈与はどうなりますか?

   生前贈与加算の規定は<相続又は遺贈により財産を取得した者が>
  となっていて、相続人以外の者が贈与により財産を
  取得しても、生前贈与加算の規定は適用されません。

   従って、孫とか子供の妻への贈与がよく使われました。
  (もっとも、遺贈により相続が発生すると、孫といえども、
  生前贈与加算の規定が適用されます。)

   この<相続又は遺贈により財産を取得した者>という部分
  の改正はありませんから、7年に延長されても、孫等への
  贈与は有効でしょう。


 ④、緩和措置

   相続開始前4~7年の間に取得した財産については、1人
  につき、100万円を控除するとされています。


   この100万円は毎年ではなく、1回だけのようです。

2023年 円安はどこまで続くか?

相続税申告は自分で出来る!

プロの税理士が相続税を易しく解説します

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か?


 あけましておめでとうございます。

 例年のことながら、新年に当たり、今年の予測を
書いてみたいと思います。

 昨年はウクライナ戦争といい、コロナ感染といい、
散々な年でした。
 今年はどのような年になるのでしょうか?

1,ウクライナ戦争
  米中の対決でグローバリズムに黒い影が射し、
 ウクライナ戦争で完全に終結した感があります。

  独裁者という者は何をするかわかりません。
  台湾進攻もまさかとは思いますが、中国という
 独裁国家ですから、あり得る話です。

  ウクライナ戦争はいつ終わるのか、プーチン
 次第ですか。プーチンの面子を保つ方法が見つかれば
 止めるかもしれませんね。

  原爆の使用もあり得るし、長引くほど、ロシア
 という国家は衰退するから、米欧はじわじわ首を
 締めていくかもしれません。

2,世界の景気、日本の景気

  グローバリズムの終焉は安い物資が世界中に出回らない
 わけですから、即ち、インフレを覚悟しなければ
 なりません。
  米欧もやっきになってインフレを抑え込もうとして
 いますが、止まりません。

  日本もじわじわ物価が上がってきました。
  
  先日、黒田日銀総裁金利枠を0.5にすると発表しました。
 黒田総裁は「利上げではない」と懸命に説明して
 いましたが、世間は信じません。その証拠に
  利上げの恩恵を受ける銀行株が軒並み暴騰しました。

  4月に日銀総裁が変わります。

  安部元首相が亡くなった今、金融引き締めを止める
 人がいません。

  今年は利上げがあると想定しています。

3,円安は続くか?

  私自身は円安は150円位で収まってくれると丁度いい
 と考えています。
  中国で採算が取れなくなって、国内に企業が回帰して
 くれれば、雇用もGDPも増えるし、国力も一段と強く
 なっていくと考えます。

  利上げがあれば、一時的に円高に振れるだろうけど、
 円の相場は外国の通貨との交換比率だから、諸外国のインフレ、、
 とりわけ米国のインフレが止まらない限り、円安は
 続くでしょう。

4,株式市場の行方

  円安がどこまで進むか、円安が続けば、株式もどんどん
 上昇する筈です。
  1月初めの日経平均のチャートを見ると、コロナショック
 での暴落の後、上昇に転じて現在は往来相場に入って
 います。
  4本の底値を打った後、先週末少し上昇を見せました。

  底値5本は考えにくいので、来週から上昇を開始して
 往来相場の上限を抜けば、再び、上昇を開始すると考えます。

  逆に、底値を割れば下降相場入りです。

  日銀総裁が変わっても暫くは金利引き上げはないでしょうから、
 7月頃までは上昇が続くかもしれません。

  今週が分岐点ですね。
  

給与所得者で確定申告が必要な人!

給与所得者で確定申告が必要な人

 確定申告の時期が近づいてきました。


  給与所得者は年末調整によって、納税が
完了しますから、原則、確定申告は必要ありません。
 但し、次に揚げる方は確定申告が必要です。

1,給与の年間収入金額が2000万円を超える人

2,一か所から給与の支払いを受けている人が
 給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計
 が20万円を超える人


  先日、

  「熱帯魚の飼育で40万円程売上があったけど、
 確定申告が必要ですか?」

  という質問があったけど、税法でいう所得金額
 とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額
 ですから、
「経費はどのくらいかかりましたか?収入から
 経費を差し引いて20万円を超えなければ
 必要ありません」と答えました。

  一般の人は、収入金額と所得金額との違い
 がはっきりしていませんね。

3,2か所以上から給与の支払いを受けている人
 の内、給与の全部が源泉徴収の対象となる
 場合において、

  年末調整されなかった給与の収入金額が
 20万円を超える人、


  こちらは収入金額ですね。

  給与の源泉徴収は甲欄と乙欄とあって、
「扶養控除等申告書」を提出した給与は甲欄、

  これは一か所の会社しか提出できないので、
 提出されない給与は乙欄の源泉徴収で年末調整
 されません。

  この場合に、乙欄の収入金額の合計が
 が20万円を超えていれば、確定申告の
 必要があります。

「遺留分侵害額請求権」は兄弟姉妹にはありません!

遺留分侵害額請求権」は兄弟姉妹にはありません!

 遺留分とは、相続財産の一定割合について、
財産の返還を請求する事が出来る制度です


 例えば、被相続人が全財産を長男に相続させる、という
遺言書を残しても、法定相続人は一定の割合、子供であれば
法定相続分の2分の1は請求する権利があるというもので、

 相続開始後、厳密には、相続開始を知った日から1年以内
に訴え出れば、法定相続分の2分の1の財産を取り戻すことが
できます。

 但し、兄弟姉妹には遺留分がありません。
 遺留分があるのは、被相続人と次の関係にある相続人です。

  配偶者

  子及びその代襲者、直系尊属


 長兄が被相続人で、自分の財産は一番末の妹に全財産を
相続させると遺言しても、他の兄弟姉妹及びその代襲者には
遺留分はないので、何も請求できません。

 改正前は遺留分減殺請求権」と言いましたが、
2018年7月の民法改正で

遺留分侵害額請求権」と変わりました。

 他にも多くの改正がありましたが、今回は割愛します。
 

兄弟姉妹の代襲相続人はその子供まで!

兄弟姉妹の代襲相続人はその子供まで!

 1,代襲相続とは、本来、相続人となるべき人が、
  被相続人の死亡よりも前に死亡している場合、
  その人の子が代わりに法定相続人になることですが、

 2,子供や孫等の直系卑属が相続人のケース

   法定相続人となるべき親が死亡している場合、
  その子供が代襲相続人になり、その子供も死亡して
  いる場合は孫が代襲相続人となり、連続する限り
  続きますが.



 3,兄弟姉妹が相続人のケース


   その兄弟姉妹の子までが代襲相続人となり、
  その子が死亡している場合、その子の子供は
  代襲相続人になれません。

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法定相続人はキリスト教の十字架と考える!

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 相続が発生した時、はて、法定相続人は誰と誰でしょうか?
と考えてしまう、
 

複雑な関係がたまにあります。

 この時、私がいつも考えるのが、十字架です。

 要するに、被相続人を中心として、縦と横の線を考える
のです。

     祖父母

     父母

妹、弟ーー被相続人ーー姉、兄

     子供

     孫
 
  横の線は被相続人の兄弟姉妹しかいません。

 ですから、父母の兄弟や、祖父母の兄弟は法定相続人になりません。

 但し、配偶者は常に法定相続人となります。

 

参考 民法 相続人

(子及びその代襲者等の相続権)
第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。
第八百八十八条 削除
直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。
(配偶者の相続権)
第八百九十条 被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。はは