税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

「TEARS」「Rusty Nail」XJAPAN 日本のロック

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 日本のロックを全て聴いたわけでないけれど、
日本のロックの中では、XJAPANが一番好きです。

 それにしても、プレスリーの時代も今の時代も
若い女性のロックに対する熱狂ぶりは変わりませんね。

、激しい音楽のように聞こえますが、聴いていると、


「TEARS」は、


 「どこに行けばいい、

  あなたと離れて

  今は過ぎ去った時に

  問いかけて」

と歌い、


「Rusty Nail」は、


 「どれだけ涙を流せば

  貴方を忘れられるだろう

  just tell me may life

    何処まで歩いてみても

  涙で明日が見えない」

と歌う。

 音楽は激しくても、歌詞の内容は演歌と変わりませんね。

 

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価 その2


 前回は角地の例を紹介しました。

 今回は、正面路線と背面路線の地区区分が異なる
場合です。

 正面路線が属する地区の二方路線影響加算率
を使用し、加算調整を行います。

 



 上図の計算をしてみましょう。


①、正面路線価  奥行価格補正率

 800,000円×1.00 = 800,000円

②、二方路線影響加算後の路線価

   背面路線価 *1   *2  
  ①+200,000円×1.00×0.05 = 810,000円

*1、正面路線の地区の奥行価格補正率

*2, 正面路線の地区の二方路線影響加算率

③、     地積        相続税評価額

 810,000円×900㎡= 729,000,000円

 

参照


   奥行価格補正率


奥行距離    普通商業、併用住宅 普通住宅

28~32m未満  1.00               0.95



      二方路線影響加算率

普通商業、併用住宅    0.05

普通住宅         0.02


 

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価 その1

 

 

地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価、その1


 間違えやすい財産評価 特集第8弾!

 地区とは、財産評価基本通達14-2に記載されている7つの地区です。

 ①、ビル街地区、

 ②、高度商業地区、

 ③、繁華街地区、

 ④、普通商業、併用住宅地区、

 ⑤、普通住宅地区、

 ⑥、中小工場地区、

 ⑦、大工場地区


 路線価の地区が異なる2以上の路線に宅地が接する場合は注意が必要です。

 上図のように、高度商業地区と普通住宅地区の2つの地区に接している
場合の「奥行価格補正率」及び「側方路線影響加算率」は正面路線の地区
のものを適用します。


 上図の宅地の価額を計算してみます。



正面路線価    側方路線価 *1*2  地積   評価額

(1,000,000円×1.0+300,000円×1.0×0.10)×1,200㎡=123,600,000円


*1、高度商業地区の奥行価格補正率を使う、

*2、高度商業地区の側方路線影響加算率を使う、


 奥行価格補正率 高度商業地区  普通住宅地区

28~32m未満   1.0     0.95

40~44m未満   1.0     0.91

 側方路線影響加算率 角地の場合

 高度商業地区    0.10

 普通住宅地区    0.03
 

無道路地が「無道路地評価」出来ないケース!


 間違えやすい財産評価 特集第7弾!

 道路に接していないから、この宅地は無道路地評価
だな、と早合点すると大きなミスを犯すことになります。

 無道路地でも無道路地評価できないケースがあるからです。

 まず、無道路地とはどのような土地でしょうか?

 無道路地とは、次のような土地を言います。(評基通20-3)

1,建築基準法上の道路に接していない宅地、

2,接しているが、間口が接道義務を満たしていない宅地、


 これらの土地は建物を建てられない土地、又は、既存建物
の建て替えが出来ない土地、です。

 そこで、無道路地評価では、

 A、通常の不整形地評価等の計算で算出した金額から、

 B、その価額の40%の範囲内において、建築基準法上の道路に
達するまでの最小限の間口距離の要件に基づいた通路の価額
(通路開設費)を控除します。



 無道路地評価の計算については過去のブログに掲載されて
いますので、参照してください。


 さて、ここで問題なのは、無道路地なのに無道路地評価
できないケースがあることです。

 1つは、前面の土地が相続人の土地の場合、

  建築基準法の道路と対象地の間にその対象地を取得
 した相続人の土地が存在する場合、この場合は通路開設費
 が生じません。

  従って、通路開設費を控除する無道路地評価に該当
 しません。


 2つめは、地役権等の通行権のある土地

  前面が他人の土地でも、その他人の土地に対して、囲繞地
 通行権以外の地役権や賃借権等を設定して通行出来ている場合


  も無道路地に該当しません。


 あと、

  都市計画区域外に所在する土地、

  水路占用許可を得て設置した通行路橋がある土地、


 がありますが、滅多にないので説明を割愛します。
 

エルビスプレスリー「ハートブレイクホテル」ロックの原点!

 

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 エルビスプレスリー「ハートブレイクホテル」

 

 昭和30年代でしたでしょうか、プレスリーが登場し、

ロックがブームになりました。

 

 プレスリーで私が最も好きな曲が「ハートブレイクホテル」です。

 

 一番、ビートが効いていて、今、聴いてもしびれますね。

 

 日本では、銀座ACBというジャズ喫茶に、平尾昌晃、ミッキーカーチス

山下敬二郎らが人気を博し、女学生が押し寄せていました。

 

 

相続税の納税猶予(法人版)チェックリスト

 納税猶予は贈与税の納税猶予をしておくのが正しい順序

だと考えますが、突然、相続が発生する場合もありますので、

 

 今回は、特例措置を受ける相続税の納税猶予(法人版)

のチェックリストを作成してみました。

 

A、納税猶予を受けるための手続き

①、特例承継計画の作成、提出、

 会社が作成しーー認定支援機関が所見を記載--都道府県庁

 (大抵の公認会計士、税理士は認定支援機関の資格を所有しています。)

 都道府県知事の確認を受けておく、

 2023年3月31日まで(特例措置を受けるための期限)

②、自社株式の相続

  後継者は相続開始時において役員であること、

  後継者は相続開始から5カ月後時点で代表権を有すること、

  *、相続発生後に特例承継計画と相続税納税猶予の認定申請書
   を同時に提出することも可能、
  

③、納税猶予の認定書の作成、申請

  相続開始の翌日から5カ月~8ヶ月以内に申請し、
 認定を受ける。



 会社ーー税理士等ーー都道府県庁

、税務申告書提出

 会社ーー税理士等ーー所轄税務署

  相続税の納税猶予額に見合う担保を提供、担保は通常、
 対象株式の全部を提供すれば担保提供として認められる

 (みなす充足と呼ばれる)


特例措置の認定要件

 

 


 特例措置を受けるためには、以下の3つの条件を満たす

必要があります。

 1,会社の要件、2,先代経営者の要件、3,後継者の要件

A、会社の要件

①、中小企業者であること、

②、上場会社等、風俗営業会社でないこと、

③、資産保有会社等に該当しないこと、

④、常時使用する従業員が1人以上いること、

⑤、特定特別子会社が上場会社等、大会社又は風俗営業会社でないこと、


B、先代経営者の要件

①、会社の代表者であったこと、

②、相続開始の直前において、現経営者と現経営者の親族で総議決権数
 の過半数保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主(後継者を除く)
 であったこと、

③、特例承継計画に記載された先代経営者であること、

④、既に特例措置の適用に係る贈与をしていない事、


C、後継者の要件


①、相続開始の直前において役員であり、相続開始から5カ月以内に代表者
 になっていること、


②、(後継者1人の場合)

  同族関係者の中で最も多くの議決権を有していること、

③、その会社の株式について、一般措置の適用を受けていないこと、

④、特例承継計画に記載された後継者であること、


「囲繞地通行権」の通行料はいくらが妥当か?

無道路地から囲繞地を通行して公道に至るまでの権利を
囲繞地通行権」といいます。

 これは前回説明しました。

 さて、ここで2つ問題があります。

①、、通行の場所及び方法は、必要で、かつ、他の土地の
  損害が最も少ないものを選ぶこと、

②、 通行権を有する者は、その通行する土地の損害に
  対して償金を支払うこと、


 以上、2つの問題が民法で定められています。

 ①はさておき、②の支払う償金の額です。

 民法では、いくら支払いなさいとは規定がありません。


 色々、調べると、次のような方法があることが分ります。


1,近隣の相場を参考にする、

  近隣に囲繞地があって、通行料が分っていれば参考に
 なります。

  しかし、実際には近隣に探すのは中々、難しいでしょう。

2,土地家屋調査士不動産鑑定士に鑑定を依頼して、通行料
 を決める、


   この方法は高額な鑑定料を支払う必要があるという難点
  があります。

3,近隣の駐車場の駐車料を参考にする、

  建築基準法で定められた接道義務は幅2メートルです。

  駐車場の幅は2.3m、奥行5.5mが大体標準の大きさ
 ですから、これを基準に償金の額を決めていきます。


  囲繞地通行権は、契約がなくても民法で定められた権利
 ですが、

  出来れば、賃貸借契約などの形式で、無道路地所有者と
 囲繞地所有者が通路の幅や位置などの条件で合意する方が
 問題が起こりにくいと思われます。

  この場合は「通行地役権」となり、税法の扱いが違ってきます。