営業権とは、 分かりにくいですね。 会計上は、資産６０００万円の会社を９０００万円で購入した場合、 ３０００万円が「営業権」として資産計上されます。 しかし、相続税法上の営業権の評価は大分異なっています。 財産評価基本通達 １６５ 営業権の評価 …

前回の借地権の個人の課税関係を、法人から考えると 次のようになります。 A、借地権を購入した場合、 借地権を資産計上、 B、相当の地代（６％）を支払う、 借地権の資産計上ナシ。 C、「土地の無償返還の届出書」を提出。固定資産税の ３倍の地代を支払う…

これは、財産評価基本通達 ２５ 貸宅地に関する 問題で、 「相当の地代」というややこしい内容です。 これを理解するには借地権そのものの課税関係がある程度 わかっていなければなりません。 以下、基本的な借地権の課税関係を解説します。 一般的に借地権…

被相続人の死亡により、同人を被保険者とする生命保険金を 受取った場合、直前期末以後の事になりますが、 死亡退職金が負債の部に未払退職金として計上されるように、 受取った生命保険金も「生命保険金請求権」として資産に 計上することになります。 又、…

死亡退職金は死亡後に支給されますが、 個人の相続税計算では＜みなし相続財産＞として 相続財産に加算されます。 従って、株式の評価でも直前期末の負債として 計上されます。 財産評価基本通達 １８６ でも、この事は明記 されています。 気をつける点は、…