前回、土地、建物の負担付贈与について説明しました。 親がローン付き不動産を子供に贈与した場合、所謂、不動産を負担付贈与する場合は、その取引時における時価で評価するというものです。例えば、贈与者（親）借入金4000万円、時価 7000万円、 相続税評価…

負担付贈与を３つのケースに分けて説明します。 １、負担付贈与の一般的なケース、 ２、敷金と同等の現金を同時に贈与した場合の負担付贈与、 ３、負担付贈与が逆ザヤの場合、 関連条文 民法５５３条、551条 2項 相続税法 第７，９条 相続税基本通達９－１１…

代表者退職金は金額が大きいために、とかく、税務調査の対象となりやすい。 退職金が否認されると、多額な税金が発生して、そのダメージは計り知れないものがあります。 それでは、退職所得とは何でしょうか？ １、定義 退職給与とは、勤務関係の終了という…

医療法人の顧問先で、規模が大きく、又、地域の医療への貢献度 も高い診療所は、出資のほとんどを所有する理事長の相続が発生 した時、廃業することも出来ず、かと言って、多額の相続税を負担 しても、遺族は何の遺産も取得出来ない、という悲惨な現実が待っ…

「法人の事業承継税制」を適用するに際して、適用開始時の要件は３つあることを前回、お話して、最初の＜会社の要件＞を説明しました。 今回は、残りの２つ、 後継者の要件 経営者の要件 の内、 後継者の要件、について説明いたします。 まず、法人の顧問先…

前回は、 贈与から、税額免除までの流れを説明しました。 事業承継税制の特例（贈与税）は、全ての法人が適用になるわけではなく、一定の要件に該当しなければなりません。 主な要件が３つあります。 １、会社の要件、 ２、後継者の要件、 ３、経営者の要件…

事業承継税制は改正により、全株式を対象とし、１００％の納税猶予となる、画期的な改正であり、 会計事務所としては、法人の全顧問先に適用したいと考えています。 先代経営者から後継者に全株式を贈与したとして、贈与から税額免除までの流れを列挙してみ…

あけましておめでとうございます！ 毎年の事ながら、新年にあたり、日本経済の予測を自分なりに立ててみます。 これは、会計事務所のお客様に色々とアドバイスするため、と、株式市況がどう動くかを予測し、株式の売買で利益を得るためです。 今年、経済に大…