今回は、建物と宅地等の取得者が異なる場合、 ＜貸付事業用宅地等＞はどうなるか？というお話です。 例、 被相続人 山本太郎 １、宅地 １４０㎡ 山本一郎（長男）が相続、 ２、アパート建物 ３００㎡ 山本花子（妻）が相続、 こうした事案は時折見かけます。…

過日、私道にも＜特定居住用宅地等の特例＞の 適用がある事例を紹介しました。 国税庁質疑応答事例集では、 「被相続人の居住用宅地等である宅地の維持・効用を 果たすために必要不可欠なものであるから」 という理由で小規模宅地等の特例の対象となる旨を …