次々にサポートラインが破られています。 ２００６、５、１９ １０８.９６円 ２００５、１、２７ １０１.６７円 次は１９９５、４月につけた ７９，７５円しかありません。 まさか、 ７９，７５円 のサポートラインは破られないと思いますが、でも、現在の …

社会保険料は給料から天引きして、翌月末に会社負担分と 合わせて支払います。 ここで、社会保険料の経費計上の時期を考えます。 納付した月ではなく保険料の計算の対象となった月の末日 です。 保険料の計算の対象となった月とは給料の計算期間です。 給料…

今期黒字と言えども、来期からずっと赤字かも知れません。 中小企業で１番大切なことは余分な税金は払わないこと です。 何故なら、税金が一番多額な経費の１つだからです。 黒字の今期に経費計上しないで、赤字の来期に経費計上 しても何の意味もありません…

株式の価値を判断する指標の１つに１株当り純資産、所謂、ＰＢＲ があります。 しかし、このＰＢＲも色々手を加えて修正しなければ、簡単に 鵜呑みにはできない指標です。 Ｂ/Ｓ上の勘定科目で１００％間違いのないのは、買掛金、支払手形、 借入金等の外部…

このところ、仕事が忙しく、特に、先週の１９日の水曜日にお客様を ４軒訪問し、帰ってから、今秋、採用した新人に年末調整を講義した ところ、異様に疲れ、翌日、血圧が１７７－９８まで上昇しました。 これはいかん！ 仕事をサボり、ブログをサボり。 連日…

年末調整対象者は次のすべてのに該当する人を言います： １ 扶養控除等申告書を提出している人。 ２ 年末に勤務している人。 ３ 本年中の給与の総額が2000万円以下の人。 逆に年末調整の対象にならない人は上記の条件に当てはまらない人です。 １ 扶養控除等…

年末調整とは、給与所得者の確定申告の事です。 本来なら、２／１０～３／１５日に確定申告をしなければならないのでしょうが、 余りに人数が多いため、税務官署ではさばききれないので、各会社に事務を委託 しているようなものでしょう。 所得税法の、収入…

基本的に法人税法は評価損の計上を禁じています。 それはそうです。税金を取る側としては、やたら評価損など を計上されて税金を減らされてはたまらないでしょう。 ただ、例外をいくつか認めています。我々はなるべく 総資本を圧縮したいわけです。そこで、…

そもそも、私が税理士への道に進んだきっかけはサラリーマン時代、 工作部という機械が唸る職場から経理部に転勤になったことです。 丁度、２０代の私と同じ世代の若い連中が大勢いて、皆、税理士や 公認会計士を目指して勉強しているという環境でした。 私…

資産購入の諸費用は経費処理します。 資産購入の際の取得価額に算入すべき経費を熟知して、 不算入の費用は全て経費で落とします。 資産の取得価額になるものを列挙してみます。 １、棚卸資産 引取運賃、荷役費、購入手数料、関税、運送保険料、 その他購入…

建物を新築、又は購入したとき、全部の金額を建物勘定と すると、耐用年数が長いので、電気、ガス、水道等の 建物附属設備を区分して計上します。 建物の耐用年数は 鉄筋コンクリート ４７年 鉄骨造り ３４年 木造 ２２年 これに対して、建物附属設備は 電気…

知識はあっても痛い目を見ないと身に着かないのでしょうか。 まだ、税理士になりたての頃、お客様から 「この売掛先はもう３年も取引がないし、１００％回収不能 です」 と言われて、全額、貸倒損失で計上したところ、その後の税務 調査で、１円の備忘価額が…

さて、昨日まで総資本は少ない程良いという理由を色々 書いてきました。 今日から総資本を圧縮する方法をいくつか紹介していこう と思います。 今日のテーマは有姿除却です。 これは使用を廃止した固定資産がまだ、廃棄等を行って いないで、固定資産に計上…

昨日はかなりの偏見と独断で吠えまくりましたが、私が吠えたから といって日本の税法が変わるわけではないし、くたびれ損ですね。 ならば、こちらが自衛手段をとるしかありません。 資産は将来の費用？ 若い頃、シュマーレンバッハの＜動態論＞なるものを知…

現金で購入か、借入金又はリースの購入かで考え方が違って きます。 現金が沢山あるのにわざわざ利息のかかるリース取引にする 必要はないでしょう。 現金買いが一番です。 借入金の枠があまりない会社はリース取引を利用することに よって、運転資金の借入…

残業した人や宿日直した人への食事代は福利厚生費となり、 又、給与での課税はありません。 残業とは会社が定めた就業時間外の作業を言います。 月３５００円以下とか、５０％以上の徴収といった 制限はありません。 但し、現金支給は給与とされます。 さて…

会社が役員又は従業員に食事を支給した場合、 次の２点を満たした場合、非課税となります。 １、会社の負担額が月額３５００円（消費税抜き）以下 ２、従業員が食事代の５０％以上を負担 この場合は福利厚生費となり、従業員への給与課税は ありません。 で…

内部留保が大きいということは、それだけ税金を払った ということです。 何故なら、内部留保金は税金を払った残りの累積だから です。 それは節税の失敗ということです。 自慢になりません。 会計ソフトは一律に自己資本比率を出してきますが、 もし、それを…