朝起きたらすぐ、歯磨きをする！ 起床時の唾液は一晩かかって口腔内で培養された 最高濃度の最近溶液のみならず、 最高濃度の毒素が飽和状態になっている。 歯磨きは食後にするのではなく、起床直後にする のが正解！ 起床直後に歯磨きするだけで、インフル…

個人が同族会社に対して土地を無償で貸した場合、 「無償返還届出書」を提出すれば、法人に対する 借地権の認定課税は行われない事を前回、説明しました。 では、貸した個人においてはどのような課税関係が 生じるのでしょうか？ 個人が土地を法人に貸した場…

今まで、使用貸借について説明してきましたが、 使用貸借の取扱いは相手が法人の場合は 適用がありません。 例えば、次のような場合はどうなるでしょうか？ 山本一郎個人所有の土地の上に、山本一郎が代表者を している法人、（株）味よし食堂が建物を建てて…

平成27年10月よりマイナンバー制度が開始されることとなりました。 皆さまのマイナンバーが記録された「通知カード」が、平成27年10月5日以降、各市町村から簡易書留により郵送されます。通知カードは、住民票に記載されている住所に送られてきます。 この…

平成２５年１１月１日に、リフォーム代金の相続税評価に対する「質疑応答事例集」が国税庁から出され、リフォーム代金は相続財産に計上する旨をはっきり 明言しました。 相続税評価基準においては。家屋の評価は、その家屋の固定資産税評価額に一定の倍率を…

全ての人に愛を送ります。 自分の人生に感謝します。 人生で出会う全ての人に感謝します。 人生で起こる全ての出来ごとに感謝します。 何故なら、感謝する人の願いは叶うことを 知っているからです。 マーフィーの言葉、 何故、感謝する心が良運をもたらすの…

今回、紹介するのは「通達４」、です。 父親所有の土地を長男が使用貸借で借り受け、建物を 建てました。 長男が先に死亡した場合、 居住用家屋なら、自用家屋として評価し、 貸家なら、貸家の評価とする、 算式は、 自用家屋 固定資産税評価額×１.０＝自用…

使用貸借において、敷地が自用地評価になる理由は、 土地の使用貸借はその無償性の故に借地借家法の適用は ないとされ、従って、土地の使用権の価額は零として扱い、贈与税 の課税関係はない、その結果、土地の所有者に相続税の 開始があった場合、相続税は…

前回、相続税個別通達のタイトルだけ７つ紹介しました。 今回から内容の紹介です。 通達１、 この項においてのポイントを挙げると、次のようになります。 １、借地権の契約に際し、権利金を支払う慣行のある地域に おいても、使用貸借に係る使用権の価値は、…

前回は、使用貸借の民法上の定義を紹介しました。 今回は、相続税・贈与税の取扱いについてのお話です。 土地の無償使用は、相続税法第９条のみなす贈与規定によって、 贈与税の課税対象となる筈です。 しかし、現在は、使用貸借に係る使用権の価額は零 とし…

税法上、宅地建物の説明をしている時、頻々に出てくる用語が、 「使用貸借」「賃貸借」「相当の地代」「借地権」「底地」 といったものです。 周知の事実として何気なく使っていますが、明快に定義する必要 があると考えます。 、 税法でも、所得税法と相続…

特定居住用等における家屋の所有者については、 措置法６９条の４の本文にも政令にも家屋についての 記述は見当たりませんが、 基本通達６９－４－７ において、家屋の所有者が解説されています。 通達全文を下に参照として掲げましたので読んで 頂くとして…

今回はちょっとした事ですが、憶えておくと便利という お話を致します。 通り抜け出来ない私道には「特定路線価」を申請します。 下図のような場合です。 路線価 ２５０Ｃ 特 Ａ 定Ｄ 路 線 Ｂ 価Ｅ 200 千円 Ｃ 私Ｆ 道 この場合、付された「特定路線価」２…

潜在意識には主語がないから、人に対して発した悪感情はそのまま 自分を憎むに等しいことになってしまう、とマーフィは言います。 あの人も不幸になればいいのに、と考えた瞬間、潜在意識は 自分自身を不幸にしようと働く、 憎めば憎む程自分の体を傷つけ自…

結論を言うと、残業時の食事代は個人事業主の必要経費、 法人の損金になり、従業員に課税されることはありません。 過日、昼食代の扱いについて書きましたので、今回は 残業時の食事代に絞って説明します。 昼食代については、従業員が半分以上負担するとか…

過日、相続人から次のような質問を受けました。 「母が故郷で一人で住んでいた自宅を、相続したけれど、 私は東京に持ち家があるので不要となり売却しました。 母が亡くなって３年以内に売却すれば、３０００万円 控除の適用はあるんですよね？」 この質問は…

私はこの制度の適用には極めて慎重です。理由は、 節税効果がほとんどないからです。 １、贈与税の暦年課税なら、１１０万円を４回贈与 すれば、４４０万円の財産が相続財産から外れるが、 この制度で２５００万円使って非課税と言っても 相続時は２５００万…

確定申告の超繁忙期が終わり、ようやく、ほっと しているところです。 今回のテーマは＜相続時精算課税制度＞のメリット デメリットです。 最初に＜相続時精算課税制度＞の基本をもう一度 おさらいしておきます。 １、相続時精算課税制度の基本 ①、２５００…

確定申告期に突入して流石に超繁忙となり、中々、ブログ を更新できず申し訳なく思っています。 今回紹介するのは、住宅取得資金贈与の非課税制度と 相続時精算課税制度とを併用することで多額の贈与が 出来る、というお話です。 相続時精算課税は２５００万…

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税は、 租税特別措置法第７０条の２、 において規定され、補う法令として、 措置法施行令４０の４の２、 措置法施行規則２３の５の２、 更に、質疑応答事例集で補足しています。 これらの全文を紹介するのは大変なので…

住宅取得資金贈与の非課税は自民党・公明党の 平成２７年度税制改正大綱に延長が盛り込まれて、 １、平成３１年６月３０日まで延長される、 ２、限度額がアップされた、 ３、消費税８％と１０％の時の非課税金額が明示された、 等が２７年１月１日に遡って…

平成２６年１２月３１日で期限切れとなっていた 直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置が延長されました。 平成２６年１２月３０日に自民党・公明党より 平成２７年度の「税制改正大興」が発表され、 上記が盛り込まれました。 詳細は次の通りです。 …

相続税の基礎控除額は、 平成２７年１月１日より、次のようになります。 ３０００万円＋（６００万円×法定相続人数）＝基礎控除額 この改正は余りにも有名なので、皆さん既にご存じ かと思います。 基礎控除額は地価の変遷と共に動いてきた感じがあります。 …

あけましておめでとうございます。 昨年を振り返ってみるに！ ２０１３年から始まったアベノミクスの 第１の矢「異次元の金融緩和」 第２の矢「機動的な財政出動」 よって株価は上昇を開始し、 昨年はアベノミクスの効果が薄れかけた頃 第２弾の金融緩和の発…