最も適用者の多い特例がこの＜特定居住用宅地等＞ と思われますので、一般要件から順に少し詳細に 説明していきます。 １、取得者は個人であること、 法人は適用ナシ、 ２、相続又は遺贈により取得、 贈与は適用ナシ ３、相続開始直前において、 ５年前に居…

前回は措置法６９条の４という＜小規模宅地等の特例＞ を定めている条文の全体像のようなものを説明しました。 今回は６９条の４の内、第１項の一般要件と減額割合 を解説します。 措置法６９条の４、第１項はこの後説明する特定減額宅地等 に共通する、言わ…

＜小規模宅地等の特例＞」がとても有益で重要な特例で あることは、今までの説明でお分かりいただけたと思いますが、 ＜小規模宅地等の特例＞を定めているのは措置法６９条の４ という、 たった１つの条文です。 これを補佐するものとして、措置法施行令４０…

従業員・役員等の支給する食事代は現金で支給すれば給与 として課税されるが、一定の条件を満たせば課税されません。 従業員・役員等に支給する税法上の扱いは次の３つに分かれます。 １、昼食代等（所得税基本通達３６－３８の２） ２、残業夕食代（所得税…

前回の解答です。 もう一度、練習問題を簡単に復習してみましょう。 被相続人の宅地 １、事業用宅地 地積 １００㎡ 自用地としての価額 ２０，０００千円 ２、居住用宅地 地積 １６５㎡ 自用地としての価額 ３３，０００千円 ３、貸付事業用宅地 地積 ２５０…

前回、限度面積の最適化についてお話しました。 今回は実際の数字で計算してみて、最適化は このように計算するのか、という事を実感して いただきます。 例、 被相続人の次の宅地を取得した場合の課税価格に 算入される金額はいくらか、計算して下さい。 １…

今回は限度面積の最適化についてお話します。 小規模宅地等の特例には３つの特例（事業用と 同族会社事業用は事業用とします）があり、 特例対象宅地等が複数ある時はどの宅地を 採用したら良いか迷います。 相続の本には、路線価の一番高い宅地を 選びなさ…

相続税申告書を自分で作成して提出する人は １００人に１人と言われています。 相続税の納税はないが、相続税申告の義務が ある人は、平成２７年より多く出てくるでしょう。 以下の財産内容のような方はこれから 増えてくる筈です。 例えば、 相続人２人 相…

ポイント ①、 別玄関でも、別階段方式でも良くなりました。 ②、登記して、完全に区分されているものは適用外、 従来、二世帯住宅の＜特定居住用宅地等の特例＞ の適用は案外難しく分かりにくいものでした。 その建物が構造上、内部で行き来が出来る 二世帯住…

＜特定同族会社事業用宅地等＞が適用出来る為の 要件を４つ挙げました。 １、法人の要件 ２、取得者の要件 ３、建物の所有者の違い ４、地代・家賃の有無 この内、１と２を前回説明しました。 今回は、 ３、建物の所有者による違い ４、地代・家賃の有無につ…

＜特定同族会社事業用宅地等＞のポイントは、 ポイント１、 被相続人等の有する株式等の総額が発行 済株式総数の１０分の５を超えている法人 ポイント２、 その法人の役員である親族が宅地等を 取得すること、 先の＜特定事業用宅地等＞とどこが 違うか？ …

いよいよ、４つの特例対象宅地等の説明に入ります。 トップバッターは＜特定事業用宅地等＞です。 少し難しいですが、措置法条文を要約してみます。 読むのが面倒な方は要約の次に簡単な解説をしていますので そちらを読んで下さい。 それでも十分内容は把…

＜特定事業用宅地等＞ ＜特定同族会社事業用宅地等＞ この２つの特例を明確に理解していない方が 時々、いらっしゃいます。 今日はこの区分について説明いたします。 ＜小規模宅地等の特例＞は、 被相続人、又は 被相続人と生計を一にする親族 の、居住用宅…

財産評価基本通達では３番目に＜近似整形地＞を求め、 その設定した近似整形地を基として計算する方法、 がありますが、 それを飛ばして、＜中抜き方式＞を先に説明します。 やはり、４番目の＜中抜き方式＞の方が 圧倒的に使用率が高いからです。 下図のよ…

区分して何を計算するのか？ 勿論、整形地としての価額を算出するのです。 整形地としての価額を求め、その価額に ＜不整形地補正率＞を乗じて評価額を計算する、 その方法として「財評基本通達｝は４つの方法 を規定しています。 それは前回お話ししました…

不整形地の評価は前回にお話しした４つの いずれかの方法で整形地の価額を算出し 、その価額に 「不整形地補正率」を乗じて 不整形地の評価額を計算します。 ４つの整形地の評価の前に 「不整形地補正率」はどのように求めるのかを 説明する必要がありますね…

相続税申告で宅地を評価していますと、 正方形とか長方形とか、きっちり９０°の土地は 意外と少なく、 本当に半数以上が不整形な宅地という印象です。 従って、不整形地の評価方法に精通することは とても重要と言えます。 例えば、１０％でも不整形地補正率…

二方道路、三方道路と説明が続きました。 今回は「四方道路に面した宅地」の評価 について説明しておきましょう。 評価の方法は、前回、説明した「三方道路の評価」と同じです。 １、 各路線価に奥行価格補正率を加味して、 一番価額の高い路線が正面路線に…

３つの路線に面した宅地の評価は２通りあります。 １、 正面と両側の側面 ２、 正面と側面と裏面 前回、１の、正面と両側の側面を紹介しました。 今回は、２の、正面と側面と裏面です。 下の図のような宅地ですね。 300D 間口 ２０ｍ 200 奥行 Ｄ 普通住宅 …

再び,宅地の評価です。 今まで、どのような宅地の評価を説明してきたかと、 ブログを振り返ってみると、 説明してない評価方法がたくさんあることに気づきました。 三方路線に面した宅地、 四方道路に面した宅地 無道路地 不整形地の数々 マンション用地 共…

白線を２１本積み上げました。 実に長期の上昇です。 ２０３．１９円を底に、５月１７日の３２９．５３円まで ６２％の値上がりです。 このグラフはほとんどダマシがありません。 その東証１部単純平均株価週足三本新値足が遂に黒線に転じました。 暫く下げ…

老人ホームへの入所により空室になっていた建物の敷地についての ＜小規模宅地等の特例＞は、Ｈ２５年の改正で次のようになりました。 １、被相続人に対する介護が必要なため老人ホームに入所していた、 ２、老人ホーム入所以前に居住していた家屋を貸付して…

教育資金一括贈与の非課税措置、 前回の続きです。 平成２５年３月に発表されたこの制度は疑問だらけでした。 そこで、５月２日に＜文部科学省＞から「Ｑ＆Ａ｝が出され、 これらの様々な疑問に答えました。 主な内容は次の通りです。 １、制度の概要に関す…

平成２５年３月に発表された税制改正の中で、 子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税、 なるものが唐突に発表されました。 制度の概要は次の通りです。 １、期間 平成２５年４月１日～平成２７年１２月３１日までの間 ２、贈与者 直系尊属で…

適用対象、小規模宅地等は大きく３つに分かれます。 Ａ、特定事業用等宅地等 Ｂ、特定居住用宅地 Ｃ、貸付事業用宅地等 Ａは、更に ①、特定事業用宅地等 ②、特定同族会社事業用宅地等 の２つに分かれるので、厳密には４つとも言えます。 この区分を明確に理…

１、交際費課税が改正されました。 中小法人の、 ８００万円以下の交際費は全額損金算入 となりました。 ２、交際費は全額損金不算入が原則ですが、 改正前は、 中小法人の６００万円までの交際費は９０％損金に なりました。 逆に言うと、６００万円までの…

平成２５年度税制改正、において、 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 について、見直しが行われました。 （租税特別措置法第６９条の４関係） ４項目にわたっています。 １、特定居住用宅地等の適用対象面積の見直し、 現行 改正 ２４０…

障害者控除、未成年者控除が次のように改正されました。 １、障害者控除の改正、（法第１９条の４） 一般障害者 ８５歳までの１年につき、 ６万円ーーーー１０万円に、 特別障害者 ８５歳までの１年につき、 １２万円ーーーー２０万円に、 ２、未成年者控除…

平成２５年３月２９日（金） ２０１３年度税制改正法が参院本会議で可決・成立しました。 相続税関連の改正は次の通りです。 財務省のホームページより抜粋してみました。 相続税法 １、相続税基礎控除の引き下げ（法１５条） ２、相続税の税率構造の見直し…

前回、＜３年内贈与財産の加算＞と＜贈与税の配偶者控除＞ との関係についてお話しました。 今回はその続きです。 贈与税の配偶者控除の要件を満たし配偶者が 居住用不動産の贈与を受けた場合を ３つの時期に分けて考えてみます。 例、贈与配偶者が、平成２…