2019-11-01から1ヶ月間の記事一覧
1、 「配偶者居住権」において、小規模宅地等の特例はどう扱われるのか当初、明確ではなかったが、だんだんに明らかになり、 財務省から、「配偶者居住権の創設に伴う所要の措置」が発表され、大体、分かってきました。 その記述を拝見すると、 ” この配偶…
現在、相続の相談を数件受けていますが、「配偶者居住権」の創設で課税関係の把握が複雑になっています。 私の考えは「配偶者居住権」をうまく使えばかなりの節税になると考えています。 遺言書を作成したいので相談にのってほしいという案件があります。 「…
「配偶者居住権」の創設の意義は、財務省の発表によれば、 配偶者が居住建物の所有権を取得しようとすれば、遺産の構成によっては金融資産などの確保が困難になり、老後の生活に苦慮することになる。 居住と老後の生活の安定に資するため、配偶者の生存中は…
被相続人及びその配偶者が居住していた建物及びその敷地に配偶者居住権を設定した場合の具体的な計算をしてみます。 設例、 妻は相続開始時の年齢が85歳、 自宅建物の相続税評価額、---固定資産税評価額1,000万円、 自宅建物は木造、耐用年数22年、経…