配当還元方式を適用出来る株主については、過去に一度簡単に 説明しましたが、今回、全体をまとめてみました。 非上場株式の評価は、 １、原則的評価方式 ２、配当還元方式 とあり、 原則的評価方式は、基本的に、会社の経営にタッチし、 実質、会社を支配し…

今回は、＜中心的な同族株主＞の説明です。 中心的な同族株主とは、 ＜同族株主のいる会社＞の株主で、課税時期において同族株主の １人及びその同族関係者は有する議決権合計数が２５％で ある場合におけるその株主をいいます。 ＜同族株主のいない会社＞ …

議決権数５％以上の株主は原則的評価方式 と決まっていますから、問題はありません。 ５％未満の株主はちょっと複雑です。 同族株主のいる会社、と、同族株主のいない会社 では少し、扱いが異なります。 以下の説明は、同族株主のいる会社、の場合です。 前…

前回は、 財評基本通達１８８ 配当還元方式を 適用出来る場合を２つ説明しました。 同族株主のいる会社で、 同族株主５０％未満の場合、 同族株主３０％未満の場合、 これらは＜配当還元方式＞を適用できました。 第１項で、同族株主は議決権数３０％以上は …

配当還元方式を適用出来れば、株価は驚く程 安く評価できます。 財産評価基本通達１８８は４項にわたって 配当還元方式を適用出来る場合を規定しています。 前々回、第１項、同族株主５０％超の場合を 紹介しました。 第１項は実は、基本は、同族株主３０％…