よく、相続の際に相続人の方から尋ねられるのは、 「例えば、１５年前に贈与を受けた１千万円の預金は もう時効でしょう？」 です。 贈与税の時効は７年です。 ですから、７年より前の贈与は時効となります。 但し、贈与と認められた場合に限ります。 名義預…

相続税の申告をご依頼を頂いて相続人の方と お会いし、最初に申し上げるのが名義預金です。 「名義預金がありましたら、それも相続財産ですから 報告をお願いします」 「名義預金って何ですか？」 「被相続人の方がご家族の名義でしてある預金のことです」 …

１２月１６日に総選挙が行われるが、各党の争点となるのは、 １、デフレの克服！ ２、原発の問題、 ３、ＴＰＰへの参加！ ４、尖閣諸島をめぐる外交！ 等々、と思われますが、自民党の阿部元首相は、経済に関して 次のような談話を発表しています。 「２～３…

中小企業で配当を行っている会社は数える程しか ないでしょう。 昔は現在よりも多くありました。 理由は、 配当した利益に対する「法人税の軽減税率」が あったからです。 この制度が廃止になってから、配当する旨みが消えました。 従って、非上場株式の評価…

前回は簡単な例題で＜配当還元方式＞の株価を 計算してみました。 今回は適用に当たっての色々な注意点を書いてみます。 １、比準要素数１の会社、株式保有特定会社、土地保有特定会社 開業後３年未満の会社、であっても＜配当還元方式＞で 評価できる、 ２…

今まで、配当還元方式を適用出来る場合を何回にも 分けて説明してきました。 今回は具体的にどのような株価になるのか、簡単な 例を挙げて計算してみます。 計算式、 （その株式に係る年配当金額÷１０％）× （その株式の１株当たりの資本金額等の額） 上記の…

タイトル以外のもう１つの疑問は、何故、資本還元率は１０％なのか？です。 非上場企業の株価は通常の取引価額がないので、評価方法 を定める必要があります。 上場企業は会社の内容に従って、相対的に株価が評価 されています。 例えば、５２０１ 旭硝子 の…

前回の説明で、 １５％未満の株主グループに属する株主は、 配当還元方式 １５％以上の株主に属する株主は、 ５％以上 原則的評価方式 ５％未満の株主は更に２つに分かれ、 １、中心的な株主のいる場合 ２、中心的な株主のいない場合 となります。 では、こ…

前回、配当還元方式を適用出来るケースを ５つ紹介しました。 財産評価基本通達は、どの株主が＜配当還元方式＞を 適用出来るかを、 １、同族株主のいる会社 ２、同族株主のいない会社 に分けて規定しています。 <同族株主のいる会社＞については今まで何回…

配当還元方式を適用出来る株主については、過去に一度簡単に 説明しましたが、今回、全体をまとめてみました。 非上場株式の評価は、 １、原則的評価方式 ２、配当還元方式 とあり、 原則的評価方式は、基本的に、会社の経営にタッチし、 実質、会社を支配し…

今回は、＜中心的な同族株主＞の説明です。 中心的な同族株主とは、 ＜同族株主のいる会社＞の株主で、課税時期において同族株主の １人及びその同族関係者は有する議決権合計数が２５％で ある場合におけるその株主をいいます。 ＜同族株主のいない会社＞ …

議決権数５％以上の株主は原則的評価方式 と決まっていますから、問題はありません。 ５％未満の株主はちょっと複雑です。 同族株主のいる会社、と、同族株主のいない会社 では少し、扱いが異なります。 以下の説明は、同族株主のいる会社、の場合です。 前…

前回は、 財評基本通達１８８ 配当還元方式を 適用出来る場合を２つ説明しました。 同族株主のいる会社で、 同族株主５０％未満の場合、 同族株主３０％未満の場合、 これらは＜配当還元方式＞を適用できました。 第１項で、同族株主は議決権数３０％以上は …

配当還元方式を適用出来れば、株価は驚く程 安く評価できます。 財産評価基本通達１８８は４項にわたって 配当還元方式を適用出来る場合を規定しています。 前々回、第１項、同族株主５０％超の場合を 紹介しました。 第１項は実は、基本は、同族株主３０％…

８月１２日（日）に、お教室のダンスパーティのデモで ワルツを踊ることになっていました。 月曜日からダイエットを始めようと考えていましたが、 月曜日のランチに社員達と、カルビ定食、コムタンスープ、 白菜キムチを山盛り食べてしまいました。 夜、体重…

配当還元方式を適用出来れば、株価は驚くほど 安く評価出来ます。 見逃しては大損です。 株式の評価は相続税申告の時だけでなく、贈与や 社員への譲渡等、色々な場合で使います。 前回は、同族株主のいる会社の株主で、同族株主以外の株主 は配当還元方式を…

非上場株式の評価の方法は２つあります。 １、原則的評価方式 ２、配当還元方式 この内、前回までの説明は「原則的評価方式」でした。 「原則的評価方式」は、 １、類似業種比準価額 ２、１株当たりの純資産価額 の２つの価額を使って株価を計算するものでし…

無事に、１２日（日曜日）私のデモンストレーションのワルツ は終了しました。 京王プラザホテルでのお教室のダンスパーティでした。 今回は先生の競技選手引退記念パーティでもありました。 まだ、余熱冷めやらず、２０１１年、アマチュアの世界選手権 の映…

http://youtu.be/YzgFBXfH_OI 上のアドレスをクリックすると、ミルコ・ゴッゾーリの ダンスシーンが見られます。 明日、日曜日。 お教室のダンスパーティで私はワルツを踊ることになっています。 数か月前から「ゴッゾーリ」の踊りを観てイメージトレーニン…

非上場株式の評価は支配株主かそうでないかによって、 評価の方法に強弱をつけています。 最も顕著なのが「原則的評価方式」か「配当還元方式」 か、でしょう。 「１株当たり純資産価額」の計算においても、支配株主か そうでないかで差をつけています。 議…

「営業権の評価方法」の算式は、 営業権の価額＝超過利益金額× 営業権の持続年数（原則として１０年とする）の応ずる基準年利率による 複利年金現価率 今回の解説は算式の最後の項目です。 簡単に言えば、営業権は１０年間毎年発生するという 考え方です。 …

１、役員報酬は各社によって取り方がまちまちです。 それでは税の公平性が保たれません。 一旦、利益金に加算して、税法の定める「標準企業者報酬額」を控除します。 ２、計算式を以下に示します。 標準企業者報酬額表 平均利益金額の区分 標準企業者報酬額…

営業権の計算の算式における、平均利益金額とは、 会社の損益計算書上の当期利益ではなく、法人税法上の 申告所得をベースにします。 １、申告所得から次に掲げる修正を行います。 ①、繰越欠損金の控除額は加算、 ②、非経常的な損失は加算、 ③、非経常的な利…

営業権の計算は２つの算式に分かれていますが、 最初の算式はつぎの通りです。 （平均利益金額×０．５－標準企業者報酬） ー（総資産価額×０．０５）＝超過利益金額 この算式をよく眺めてなにがわかりますか？ 税法で考える超過利益金額とは、 総資産価額の…

営業権とは、 分かりにくいですね。 会計上は、資産６０００万円の会社を９０００万円で購入した場合、 ３０００万円が「営業権」として資産計上されます。 しかし、相続税法上の営業権の評価は大分異なっています。 財産評価基本通達 １６５ 営業権の評価 …

前回の借地権の個人の課税関係を、法人から考えると 次のようになります。 A、借地権を購入した場合、 借地権を資産計上、 B、相当の地代（６％）を支払う、 借地権の資産計上ナシ。 C、「土地の無償返還の届出書」を提出。固定資産税の ３倍の地代を支払う…

これは、財産評価基本通達 ２５ 貸宅地に関する 問題で、 「相当の地代」というややこしい内容です。 これを理解するには借地権そのものの課税関係がある程度 わかっていなければなりません。 以下、基本的な借地権の課税関係を解説します。 一般的に借地権…

被相続人の死亡により、同人を被保険者とする生命保険金を 受取った場合、直前期末以後の事になりますが、 死亡退職金が負債の部に未払退職金として計上されるように、 受取った生命保険金も「生命保険金請求権」として資産に 計上することになります。 又、…

死亡退職金は死亡後に支給されますが、 個人の相続税計算では＜みなし相続財産＞として 相続財産に加算されます。 従って、株式の評価でも直前期末の負債として 計上されます。 財産評価基本通達 １８６ でも、この事は明記 されています。 気をつける点は、…

１株当たり純資産価額の計算の算式は、 １、相続税評価額ー法人税等相当額＝純資産価額 ２、純資産価額÷発行済株式数＝１株当たりの純資産価額 例を挙げて計算してみます。 １、相続税評価額による純資産 資産(167,000)-負債(7,000)=167,000千円 ２、帳簿価…