建物を新築、又は購入したとき、全部の金額を建物勘定と
すると、耐用年数が長いので、電気、ガス、水道等の
建物附属設備を区分して計上します。
建物の耐用年数は
鉄筋コンクリート ４７年
鉄骨造り ３４年
木造 ２２年
これに対して、建物附属設備は
電気設備 １５年
給排水設備 １５年
ガス設備 １５年
圧倒的に早く償却できます。
その他、登記費用、不動産取得税、司法書士手数料等の諸費用
は経費算入します。
気をつけるのは購入の時の仲介手数料です。
これは取得価額算入ですから、経費で当期に落とすことは
出来ません。
新築は建物附属設備の金額が明瞭ですから問題はないと
思いますが、注意すべきは中古建物を購入したときです。
中古建物といえども附属設備はあります。
ただ、金額が明確ではないので大体推定します。
購入金額の２０～３０％の範囲で区分し、附属設備を
計上しても問題はないと思いますが。
実際、その位の附属設備はある筈ですから。
こうして、建物から附属設備を切り離して計上すること
によって、早く減価償却をすすめることが出来、総資本の
圧縮に貢献することになります。
