ずいぶん昔の話になりますが、
父親が＜全ての財産を長男に残す＞と遺言しました。
相続人は男１人と、女子６人の兄弟姉妹でした。
父親は娘たちにはそれぞれ土地等を贈与してあったので、
良いと考えたのか全ての財産を長男に残すと遺言しました。
女子の姉妹６人は団結して遺留分減殺請求の訴えを起こしました。
当時は「遺留分減殺請求」と言いました。
双方が弁護士を立てて法定で争い、決着をみたのは５年後でした。
さて、余談はともかく、
財産額を計算して侵害されていると知ったら、
どのように請求したら良いのか、今回のテーマを書いてみます。
１、まず、侵害している相手と話し合いをします。
話し合いで合意して、侵害額を取り戻せたら問題はありません。
２、話し合いがうまくいかなかったら、１年という時効がありますから、なるべく早く侵害額請求の意思表示をします。
意思表示の方法には決まりはありませんが、証拠を残す必要があります。
もっとも有効な手段は「内容証明郵便」です。
これにより、請求した日時、請求の内容が相手方と郵便局内に残ります。
「遺留分侵害額請求書」とタイトルして、日時、内容を送付します。
３、遺留分侵害額の請求調停の申立て
話し合いで解決できない場合は、相手方の住所地の家庭裁判所に「遺留分侵害額の請求調停」を申立てます。
４、遺留分侵害額の請求、訴訟の申立て
遺留分侵害額の請求調停が不成立に終わった場合、
裁判所に「遺留分侵害額請求訴訟」を提訴することになります。
これは最初の余談でお話した、双方、弁護士を立てての訴訟です。
決着するまで長くかか。
