法人によるアパート経営の節税！

　家賃収入は収入経費が決まっていて、余り、節税の余地が
ありません。

 

　今日は法人を設立して、定款の目的に(不動産管理＞＜不動産経営＞
を記載し、節税を計る方法を書いてみます。

 

　大きく２つに分かれます。

 

　　１、管理収入のみを得る。

　　２、法人で不動産を取得し、運営する。

１、管理収入を得る。

 

　管理の仕事は思ったより大変な仕事で、大まかに分けると次の
ような内容になります。

 

　①家賃の請求、集金

　②入居者の斡旋、更新

　③アパートの維持管理

　④契約履行の監督

　⑤立ち退き処理

 

　具体的に言うと、①入居者の斡旋、②家賃の集金、③退室後の処理、
リフォーム、④修理や掃除、草むしり、⑤騒音、悪臭の苦情処理、
⑥隣室とのトラブルの仲裁、家賃滞納者の催促、

 

　修繕といっても様々で、

 

　雨漏り、ゴキブリやアリが出る、トイレが詰まった、ガスが出ない、
床や壁が剥がれた、ドアが動かない、鍵を失くした等々、まあ、
とにかく色々な問題が生じて、大家さんも結構大変なんです。

 

　これらの管理を法人を設立して自分でやろうというわけです。

 

　その際に、どのくらいの報酬を頂けるのか、それが問題です。