＜貸家建付地＞と＜私道＞と＜貸付事業用宅地等＞

過日、私道にも＜特定居住用宅地等の特例＞の

適用がある事例を紹介しました。

国税庁質疑応答事例集では、

「被相続人の居住用宅地等である宅地の維持・効用を
果たすために必要不可欠なものであるから」

という理由で小規模宅地等の特例の対象となる旨を
回答しています。

同じ論理で、下図のような私道も貸家建付地の維持・効用
を果たす為に必要不可欠として小規模宅地等の特例・
貸家建付地評価の適用が可能であると考えられます。

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ共に被相続人の所有で同居する生計一の長男

が相続で取得し、貸付事業用宅地等の要件を全て満たして

いるとします。

１、Ｅの特定路線価　　１５０千円/㎡

２、地積　　　　　　４０㎡

３、借地権割合　　　６０％

４、借家権割合　　　３０％

５、賃貸割合　　　１００％

特定路線価　地積　自用地としての価額
150,000×40㎡=6,000,000円

　　　　　　　　私道の評価額
6,000,000×0.3=1,800,000円

　　　　　　　借地権]割合　借家権割合　賃貸割合
1,800,000×（１－60%×30%×100%)=1,476,000円

小規模宅地等の特例

　　　　　減額率　課税価格算入額
1,476,000×50%=738,000円

税務会計三直線