貸家を母親が、宅地を長男が相続、＜貸付事業用宅地等＞はどうなる？

今回は、建物と宅地等の取得者が異なる場合、

＜貸付事業用宅地等＞はどうなるか？というお話です。

例、

被相続人　山本太郎

１、宅地　１４０㎡

　　　山本一郎（長男）が相続、

２、アパート建物　３００㎡

　　　山本花子（妻）が相続、

こうした事案は時折見かけます。

結論から言うと、

このケースは＜小規模宅地等の特例＞の適用はありません。

この事案は＜貸付事業用宅地等＞がどのようなものかを
考える場合の格好の例となります。

何故、このような相続を行う必要があるかというと、

１、建物の所有者が所得を得ることが出来るので、
　母親の老後の生活費を確保したい、

２、建物は年々減価するが土地は減価しないので、
　第二次相続対策の為、息子が土地を相続する、というもの、

こうした考え方もそれぞれ説得力がありますが、

＜小規模宅地等の特例＞の適用はありません。

その理由、

「貸付事業用宅地等」とは、

被相続人の「不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業等」
の用に供されていた宅地等で、次に揚げる要件のいずれか
を満たすもの、

（１）被相続人の貸付事業を相続開始後に事業承継する場合、

①、その宅地等を取得した被相続人の親族が相続開始時
　から相続税の申告期限まで貸付事業を引き継ぐこと、

②、その親族が相続税の申告期限までその宅地等を
　所有すること、

（２）生計一親族の貸付事業の用に供されている場合、

①、その宅地等を取得した被相続人の親族が被相続人と
　生計を一にしていた者であること、

②、その親族が相続開始時から相続税の申告期限まで
　引き続きその宅地等を所有すること、

③、その親族が相続開始前から相続税の申告期限まで
　引き続きその宅地等を自己の貸付事業の用に供して　
　いること、

＜貸付事業用宅地等＞となる為の要件を挙げると
以上のようですが、

説例の場合、

宅地を取得したのは長男で、貸付事業を継続したのは
建物を相続した母親です。

適用要件を見ると、

貸付事業を継続した者が宅地等を取得していなければ
なりません。

ですから、このケースは＜小規模宅地等の特例＞の
適用がないことになります。

配偶者が宅地等を取得して無条件に特例の適用が
あるのは＜特定居住用宅地等＞だけです。

＜貸付事業用宅地等＞は事業継続者と宅地等の取得者
が同じである必要があります。