先日、賃貸不動産の適用要件について書きました。 小規模宅地等の種類は、措置法では、 １、特定事業用等宅地等 ２、特定居住用宅地等 ３、貸付事業用宅地 の３つに分かれています。 実際の相続税申告用紙は更に、特定事業用宅地等を 特定事業用宅地等 特定…