特定居住用宅地等の適用要件！

   

                                                                                                                                           先日、賃貸不動産の適用要件について書きました。

　小規模宅地等の種類は、措置法では、

 

１、特定事業用等宅地等
２、特定居住用宅地等
３、貸付事業用宅地

 

の３つに分かれています。

 

　実際の相続税申告用紙は更に、特定事業用宅地等を

 

　特定事業用宅地等

　特定同族会社事業用宅地等

 

　に分けられています。

 

　これらの適用要件は、措置法第６９条の４①に規定されている
同一要件です。

 

　事業用も居住用も貸付用も同じ要件であるということです。

 

　条文を記してみますと、

 

１、個人が、

 

２、相続若しくは遺贈により取得した財産のうちに、相続の開始の直前に
　　おいて、

 

　　①　被相続人、又は、
　　②　被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族

 

　　の、事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、

 

３、限度要件を満たす場合のその選択特例対象宅地等に限り、相続税の課税価格
　　に算入すべき価額は次の割合を乗じて計算した金額とする。

　ですから、賃貸不動産の適用要件で書いたように、特定居住用宅地等でも
適用要件は同じです。

 

　①被相続人、②被相続人と生計を一にしていた親族

 

　この２つが適用要件の原則です。