令和６年１月１日以後の相続、遺贈、贈与により取得した
区分所有マンションの価額は新たに定められた個別通達により
評価します。
改正の理由
通常の土地家屋の相続税評価額は、時価の０．６程度ですが、
分譲マンションの評価は実勢価格の３割程度となり、乖離が
大きいので、その差を是正しようというのが改正の理由です。
計算式は、従来通りの計算方法による価額に
新たに「区分所有補正率」を乗じて価格の是正を計ろうと
するものです。
対象となる区分所有マンションは、
１，３階以上
２，区分登記されている分譲マンション
です。従って、以下のようなマンションは適用がありません。
１，区分建物の登記がされていないもの（一棟所有の賃貸マンションなど）
２，地階を除く総階数が２以下のもの
３，その全てを区分所有者又はその親族の居住の用に
供するもの（いわゆる二世帯住宅など）
計算式はかなり複雑です。
算式（自用の場合）
（１）従来の方法による評価額を計算します。
建物（区分所有権の価額）
家屋の固定資産税評価額×１．０
土地（敷地利用権の価額）
路線価×各種補正率×区分所有権/マンション全体の敷地面積
（２） 上記の計算による評価額に、区分所有補正率を乗じます。
① 従来の区分所有権の価額 × 区分所有補正率
② 敷地利用権の価額
従来の敷地利用権の価額 × 区分所有補正率
（３）「区分所有補正率」の計算方法
算式
１，評価乖離率
評価乖離率＝A＋B＋C＋D＋３．２２０
A 築年数×－０．０３３（１年未満の端数は１年）
Ｂ 総階数×０．２３９（小数点以下第４位切捨て）
Ｃ 所在階×０．０１８
Ｄ 一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度×ー１．１９５
（小数点以下第４位切り上げ）
＊
敷地持分狭小度＝敷地利用権の面積÷専有部分の面積（床面積）
（注）評価乖離率が零又は負数の場合は区分所有権及び
敷地利用権の価額は評価しない（評価額を零とする）
２，評価水準
評価水準＝１÷評価乖離率
３，区分所有補正率
区分 区分所有補正率
評価水準＜０．６ の場合 評価乖離率×０．６
０．６＜評価水準＜ の場合 補正なし（従来の評価額で評価）
＝ ＝
１＜評価水準 の場合 評価乖離率
国税庁のホームページに「区分所有補正率の計算明細書」が
掲載されていて、計算式は複雑ですが、その計算書を使用すると
意外と簡単に計算できますので、
次回に、例題をその計算書に記入してみます。
