貸付事業用宅地とは？小規模宅地の特例！

　前回の説例で、アパート　８部屋で小規模宅地の特例が適用出来る
のかと、疑問に思った方もいらっしゃると思いますが、

 

　所得税法とは違います。

 

　所得税法では、不動産所得における事業とは、通達による、
　　５棟１０室、といった一定の規模の貸付けを指しますが、

 

　相続税法における小規模宅地の特例における、貸付事業用宅地とは、

　事業と称するに至らない不動産の貸付、その他、これに準ずる行為、
相当の対価を得て、継続的に行うものも含まれます。

 措置法第６９条の４第１項、では、

 

　事業（事業に準ずるものを含む）とし、

 

　事業に準ずるものの解釈を、施行令第４０条の２で、次のように説明して
います。

 

　＜事業と称するに至らない不動産の貸付その他これに類する行為で
　相当の対価を得て継続的に行うもの＞

 

　ですから、説例のように、８部屋しかないアパートでも該当する
わけです。

 

　又、措置法第６９条の４第１項で、

 

　＜建物又は構築物の敷地の用に供されているもの＞

　と、表現しています。

　構築物とは、例えば、
　
　アスファルト敷きの駐車場です。

 

　アスファルトは構築物に該当するから、この駐車場も小規模宅地
の対象となるでしょう。