賃貸不動産、適用要件 その２の場合！

　前々回のブログでの適用要件その２は、

 

①　被相続人と生計を一にする親族の貸付事業用に供されている宅地

 

②　その生計を一にする親族が取得し、

 

③　相続開始前から申告期限まで引き続き自己の貸付事業を営んでいる場合、

でした。

　上記の、適用要件その２、 を具体的な例で言うと、

　土地　　被相続人　山本太郎（父）所有

 

　建物　アパート　　山本一郎（生計を一にする長男）所有

　　使用貸借　地代無償

　相続人　山本一郎（生計を一にする長男）が土地を取得し、引き続き
相続申告期限までアパートを経営している、というケースです。

 

　この場合も、小規模宅地の特例で５０％の減額があります。

 

　ただ、注意したいのは、使用貸借、無償使用なので、土地評価の際の
＜貸家建付地＞の評価はなく、自用地評価になります。

 

　土地評価と小規模宅地等の特例とは別のものであるということです。