相続時精算課税 受増者が届出書の提出前に死亡した時！

　相続時精算課税制度の適用を目的として、父親が息子に
８月１日に２５００万円贈与したら、１２月１日に事故で
死亡してしまった。

 

　父親が死亡したなら相続財産ですが、息子が先に死亡
したら、宥恕規定がないから、翌年３月１５日までに届出書
を提出しないと、単なる贈与になって多額の贈与税が
課せられます。

 

　この場合の対処法は以下の通りです。

１、その者の相続人は、相続の開始があったことを知った日
　　の翌日から１０カ月以内に、

 

２、相続時精算課税届出書に一定の書類を添付して、

 

３、その者の贈与税の納税地の税務署長に共同で提出する、

 

４、相続人が２人以上いる場合には、届出書の提出は、これらの
　　者が連署して行い、その相続人の内、一人でも欠けた場合
　　には適用を受けることが出来ない、

 

５、相続税の納税義務の承継

 

　　　適用者の相続人は納税義務を承継するが、相続人が２人
　　以上いる場合は民法に規定する相続分による、

 

６、添付書類

 

　　①　相続時精算課税選択届出書付表

　　②　被相続人の相続人の戸籍謄本

　　③　被相続人の除籍謄本

　　④　贈与者の住民票の写し

 

　つまり、父親（山本太郎）から２５００万円贈与を受けた息子（山本一郎）
は、通常であれば、翌年３月１５日までに「相続時精算課税選択届出書」を
提出して、税金が０円で終わる筈でした。

 

　２年後に、例え、息子が事故で死亡しても、相続財産が基礎控除以下であれば０円
の税金で済みます。

 

　提出期限前に死亡して何の手続きもしなければ、多大な贈与税を納付する
ことになります。

 

　そんな時、上記の手続きを行って贈与税の納税を回避します。