＜名義預金＞は相続税の税務調査で一番問題になる！

相続税の申告をご依頼を頂いて相続人の方と
お会いし、最初に申し上げるのが名義預金です。

 

「名義預金がありましたら、それも相続財産ですから
報告をお願いします」

 

「名義預金って何ですか？」

 

「被相続人の方がご家族の名義でしてある預金のことです」

 

「父が子供達の為に積んでいた預金のことですね」

 

「はい、そうです」

 

「名義預金なんて専門用語を使われても分かりません」

 

「すみません」

 

「どうして妻や子供の名義になっているのに相続税
がかかるんですか？そんなもの出す必要がないでしょう」

 

皆さん、被相続人名義以外の預金を相続財産に含める
ことにとても抵抗されます。

 

 

しかし、相続税の税務調査で一番問題になるのは
名義預金なのです。

 

恐らく、修正させられる７０％はこの名義預金
ではないかと考えます。

 

それほど名義預金は要注意なのです。

 

 

名義預金とは、

 

名義だけ変えていても実質は被相続人の財産であり、
相続財産とみなされるものです。

 

名義預金となるかどうかのチェック項目を掲げてみます。

 

１、現預金を贈与したが、受増者が知らない、－－－名義預金

 

２、贈与した預金の管理・運用を被相続人が
　　行っている、－－－－－－－－－－－－－－－－名義預金

 

３、被相続人が子名義の預金口座を開設し、
　　通帳や印鑑を被相続人が持っている、－－－－－名義預金

 

４、贈与された子が転勤や結婚などでその
　　銀行口座の届出地にいない、－－－－－－－－－名義預金

 

５、結婚した娘の通帳が旧姓のまま、－－－－－－－名義預金

 

６、贈与契約書が作成されている、－－－－－－－贈与

 

７、贈与税の申告書を提出している、－－－－－－贈与

 

 

６、と７、は一応、贈与の条件の一要素は満たしていますが、

 

例え、贈与契約書があっても、贈与税申告書の提出があっても、
上の１から５までのチェックにひっかかれば、贈与でなく
名義預金とみなされます。

 

贈与とは、民法５４９条に定められていて、双方受諾
により成立する契約です。

 

贈与者が「あげる」といい、受増者が「もらった」といい、
双方が合意して成り立つわけですから、

 

一方的な贈与は税務当局も贈与と認めず、名義預金となります。

 

贈与と認定されれば、７年という贈与税の時効の問題に
かかってきます。

 

つまり、贈与後、１０年を経過していれば税務当局は
その預金に相続税を課税する事が出来ないわけです。

 

しかし、次回に説明しますが、名義預金が贈与と認定
されることは９９％不可能なのです。