「広大地」の判定！

今回は広大地をどのように判定するかというお話をします。

広大地とは何か？

財産評価基本通達２４－４、は次のように定義しています。

１、その地域における標準的な宅地の地積に比して
　著しく地積が広大な宅地で、

２、都市計画法に規定する開発行為を行おうとした場合
　に公共公益的施設用地が必要で、

３、大規模工場用地に適するもの及び中高層の集合住宅等
　の敷地用地に適しているもの、でないもの、

広大地とは、結局、宅地造成における開発行為が定める
道路や公園といったつぶれ地を補正するものですから、

マンション用地や大工場用地は対象外となります。

戸建住宅分譲地として開発許可を必要とする敷地に限られる
わけです。

では、１、の広大な宅地とは何㎡以上を言うのか？

各自治体が定める開発許可を必要とする面積基準は
次の通りです。

（面積基準）

１、市街化区域

　　三大都市圏　　　　　　５００㎡
　　それ以外の地域　　　１０００㎡

２、非線引き都市計画区域
　及び準都市計画区域　　３０００㎡

三大都市圏では、５００㎡以上ということになります。

３、の中高層の集合住宅とは、マンションのことです。

　マンションの建設用地や近隣がマンションだらけと
　いった敷地は対象外になります。

　評価用地の指定容積率３００％以上の場合は、中高層の
集合住宅建設に適しているもの、と判断されます。

２、の公共公益的施設用地とは、勿論、道路や公園の
　ことです。

　このつぶれ地が発生するから広大地補正の必要がある
わけですから、

　逆に、開発許可を必要としても、
つぶれ地が発生しなければ補正は必要ありません。

どのような敷地かというと、

①、敷地が細長く道路を作る必要がない敷地、

②、四方道路の敷地

このように、公共公益施設用地の負担がほとんど生じないと認められる

土地は広大地に該当しないことになります。