限度面積の最適化、改正＜小規模宅地等の特例＞

＜小規模宅地等の特例＞の限度面積は、
平成２７年１月１日から次のようになります。

１、特定事業用宅地等の特例、　面積の合計　４００㎡以下

　　　特定事業用宅地等とは次のものを言います。

　　①、特定事業用宅地等
　　②、特定同族会社事業用宅地等、

２、特定居住用宅地等の特例、　面積の合計　３３０㎡以下

３、貸付事業用宅地等の特例　　面積の合計　２００㎡以下

対象となる宅地が１つだけの場合は問題ありませんが、
２つ以上ある場合は、

課税価格の合計額が最も少なくなるようにする必要があります。

限度面積の最適化は改正と言うよりは、２６・１２・３１
までの計算式が使えなくなったからです。

２６・１２・３１までの計算式が使えなくなった理由は、

イ、特定居住用宅地等の特例が３３０㎡に拡充された、

ハ、特定事業用宅地等と特定居住用宅地等の併用の場合、
　　７３０㎡まで認められるようになった、

等の理由によります。

限度面積の最適化は２つに分けて考えます。

①、貸付事業用宅地等がない場合、

②、貸付事業用宅地等ある場合、

①、貸付事業用宅地等がない場合、

　　それぞれ、

　　　特定事業用宅地等は、４００㎡

　　　特定居住用宅地等は、３３０㎡

まで適用があります。

例を挙げて考えてみましょうか。

例、

次の２つの宅地がある場合、
相続税の課税価格に算入する価額はいくらか。

　１、特定事業用宅地等　500㎡　自用地としての価額　150,000千円

　２、特定居住用宅地等　350㎡　自用地としての価額　122,500千円

解答、

　（１）特定事業用宅地等　　　４００㎡

　（２）特定居住用宅地等　　　３３０㎡

　合計で７３０㎡まで選択できます。

減額金額の計算、

イ、150,000千円×400/500×80%=96,000千円

ロ、122,500千円×330/350×80%=92,400千円

課税価額に算入する金額

イ、150,000千円ー96,000千円＝54,000千円

ロ、122,500千円ー92,400千円＝30,100千円

②、貸付事業用宅地等がある場合、

この場合で、２種類以上の宅地がある時は、

先に優先順位を判定します。

貸付事業用宅地等がある場合の限度面積の最適化

は次回のブログで説明いたします。