生計を一にする、の意味！

所得税法や相続税法には「生計を一にする」という言葉
が至るところに出てきますが、

面白い事に、生計一の意味を明確にした条文はありません。

所得税法通達といくつかの判例を頼りに生計一の解釈を
探るというのが現状です。

問題は、

生計を一にしている、かどうか、を相続の際に判断するのではなく

生計一なのか、生計別なのかを相続前から明確にしておく、ということでしょう。

生計一ならこのようなメリットがあるという場合に、

相続が開始しているのに、生計別と判断される要素が多々ある
というのでは困るわけです。

ほとんど毎日、母親と暮らしているのに、娘には別に
マンションがあって住民票もそのマンションになっている、

これでは生計一なのか生計別なのかはっきりしませんね。

相続の際、どこから見ても生計一であるという状態に
しておく必要があります。

＜小規模宅地等の特例＞において、被相続人と生計を

一にする親族、を一言でイメージすると、

老親が息子の家族と同居し、息子の収入で一家の生計が
成り立っている、ーーー

これなら、どこからも文句の付けようがない生計一ですね。

しかし、被相続人と親族との関係は様々です。

同居をしているか、していないか？

同居していても、それぞれ収入があり、生計は別々に
なっている場合はどうか？

別居だが、息子の仕送りで生活している場合はどうか等々、

そこで、まず、唯一の法律らしきものとして、

所得税法基本通達２－４７を見てみましょう。

（生計を一にするの意義）

2－47　法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に

起居していることをいうものではないから、次のような場合には、

それぞれ次による。

（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を

共にしていない親族がいる場合であっても、
　次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

　イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、

　　勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共に

　　することを常例としている場合

　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の

　　送金が行われている場合

（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに

互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

２つのケースが書かれています。

次回に、この２つのケースを解説いたします。