節税効果、ほとんどない！「相続時精算課税制度」

私はこの制度の適用には極めて慎重です。理由は、
節税効果がほとんどないからです。

１、贈与税の暦年課税なら、１１０万円を４回贈与
　すれば、４４０万円の財産が相続財産から外れるが、

　この制度で２５００万円使って非課税と言っても
　相続時は２５００万円全額が加算され、節税と

　言う意味では全く効果がありません。

２、節税という意味では暦年課税や住宅取得資金贈与
　や１５００万円までの教育資金贈与の方が圧倒的に
　優れています。

３、その他のデメリット

　①、小規模宅地等の特例が使えない、

　　自宅を贈与したり、事業経営の土地を贈与したり、
　アパート等の収益物件の敷地を贈与すると、
　小規模宅地等の特例を使えず、大幅に不利になります。

　②、この制度を一度利用すると、暦年課税に戻れない
　ので、余程、覚悟して利用することです。

４、私が過去にアドバイスして扱った例では、

　①、親の金使いが荒くどんどん 財産が目減りするので、
　やむなく、この制度を使って主要な財産を贈与したこと、

　②、相続時に兄弟争いが想定されたので、この制度を
　使って贈与した、

等々、特殊な事情で、相続税の課税を無視した贈与を
アドバイスしました。

５、収益アパートの贈与

　この場合、古くなった建物を贈与すると、確かに、収益
が受贈者の所得になり相続対策として有効のようですが、

　建物を贈与したため、土地が使用貸借となり、
貸家建付地の評価減が行われず、相続税計算で過去の収益

よりも多くの相続税を支払うことになります。

親が思いがけず早死にしたため計算が狂うことがあります。

中々、難しいですね。