相続時精算課税制度のメリット・デメリット

確定申告の超繁忙期が終わり、ようやく、ほっと
しているところです。

今回のテーマは＜相続時精算課税制度＞のメリット
デメリットです。

最初に＜相続時精算課税制度＞の基本をもう一度
おさらいしておきます。

１、相続時精算課税制度の基本

①、２５００万円まで非課税、

②、２５００万円を超えると、超える部分について２０％
　の税率で贈与税が課税される、

③、一度、この制度を選択すると、暦年課税に戻れない、

④、贈与者が亡くなった時は相続財産に合算して
　相続税として精算、

⑤、合算する時の価額は贈与時の価額、

⑥、納付した贈与税は相続税額から控除し、控除しきれない
　贈与税額は還付される、

⑦、贈与者は６０歳以上の親、又は祖父母、受贈者は贈与者
　の２０歳以上の推定相続人、及び孫、

⑧、贈与財産の種類・金額・贈与回数に制限はない、

⑨、贈与者ごとに適用出来る、

ざっと、基本的な事項はこんなところでしょうか。

では、この制度のメリットを挙げてみます。

２、メリット

①、一度に多額の贈与が出来る。

　暦年課税の贈与ですと、１１０万円の基礎控除を超える
　と贈与税が生じますが、この制度は２５００万円まで非課税

　なのと、贈与者ごとに適用できるので、

　　例えば、
　両親・祖父母からそれぞれ２５００万円づつ贈与を非課税
　で受けることもできます。

②、値上がりする見込みの財産は有利。

　値上がりすると予想される株式とか、インフレに向う時の
　土地とか、です。

　　これは相続財産に加算される時、贈与時の価額で加算
　されるからです。

③、特定の者に、生前に財産を移転できる。

自宅は長男に相続させたい、とか、この財産だけはあの子
　に残してやりたい、とか、自社株を会社を後継する子に
　贈与する、といった場合によく使われます。

　　相続税を支払うのは構わないが、遺産分割の際、難しい
　事にならないように生前に財産を移転させる目的に適して
　います。

④、収益物件を贈与して相続税対策する。

　　例えば、アパートやと賃貸マンションといった収益物件を

　贈与すれば、後の収益が受贈者の物となり、贈与者の財産
　の増加を抑える効果があります。

　　土地を贈与する必要はなく建物だけ贈与します。

　　ただ、建物の価値の値下がり分は相続時に不利になりますが
　抑えられる収益のほうが多ければ、贈与する価値はある筈です。

　　この案件は難しい問題がたくさんあるので、必ず、
　税理士のアドバイスの基に行うことをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

　長くなるので、デメリットについては次回にお話しします。