自民党が得意とする公共投資、大企業への投資は、企業が利益を
上げる、社員の給料のアップ、雇用の創出等によって消費回復という
筋書きをたどること、
しかし、現在の大赤字の時代では企業に留保されて消費まで
回らないか、又は、消費回復までのプロセスが長すぎること、
は先日、このブログで書きました。
しかも、この公共投資なるものが結局、天下りや特殊法人、利権
がらみという、まるで、元朝末期のように堕落腐敗した自民党に
なり下がったことは国民が皆、知る所です。
子育て支援は直接消費にヒットする点で即効性があると私は
考えています。
更に、特殊法人も利権も関係ないところが私は気に入ってます。
前置きが長すぎました。
その財源として配偶者控除、扶養控除が廃止されることによって、
どのような影響が出るか、今、考えています。
中学３年生までは給付があるからいいでしょう。
問題は高校生、大学生、サラリーマンの奥さんです。
この辺りが増税になります。
しかし、現在、扶養控除、配偶者控除の限度額１０３万円がなくなり
ますから、高校生、大学生、奥さんのパートも収入の上限を気に
することなく、思い切り稼げます。
増税を補って余りある効果をもたらすかも知れません。
ただ、次の壁、社会保険の控除１３０万円未満があります。
この壁も民主政権は考える必要があるのではないでしょうか。
撤廃するか、２００万円位まで引き上げるか！
そうなれば、消費も増えて、日本の名目ＧＤＰは再び成長する
でしょう。
名目ＧＤＰの成長は株価を押し上げ、企業の利益が回復し、
日本国民の生活を豊かにする筈です。
民主党政権の政策の効果をじっと見極めていきたいと思います。
国民の生活が豊かになることを示しています。
＊ＧＤＰ 国内総生産の意。
＊名目ＧＤＰ 物価の変動を考えないＧＤＰ.
＊実質ＧＤＰ 名目ＧＤＰから物価変動の影響を除いたもの。
収入が倍になっても物価が倍になれば、実質ＧＤＰ
は増えないと考えます。
