法人でのアパート経営、借地権の問題は複雑！

　借地権の問題は複雑です。

　しかし、個人の土地に法人の建物を建てたりした場合は
必ず、この問題を明確にしておかないと大問題になります。

 

　色々なケースによって、色々な解決策が生じます。

 

　地主　　　　　　　借地人

　個人ーーーーーー　個人
　個人ーーーーーー　法人
　法人ーーーーーー　個人
　法人ーーーーーー　法人

 

　それぞれのケースで皆、扱いが異なります。

 

　更に、

　１　借地権を購入する場合
　２、６％の相当の地代を支払う場合
　３、無償返還の届け出を提出している場合
　４、何もしていない場合

 

　　　無償返還の届け出を提出している場合は
　    1、固定資産税以下の地代を支払っている場合ーーー使用貸借
    　２、固定資産税の２．５倍以上の地代を支払っている場合
　　　　－－－賃貸借。

　　上記の分類に加えて、それぞれに、相続税の扱いが異なって
　きますので、その組み合わせの複雑さはかなりのものです。

 

　次回はもっともポピュラーな、地主が個人、借地人が法人の
ケースを、法人税、所得税、相続税の国税３法をからめて
説明します。