小規模宅地等の特例ーーー相続税法最大の減額の１つ！その１

　この特例は一定の要件を満たすと、例えば、１億円の
土地が８０％減額されて、２０００万円の相続税価額に
なるという大きな減額です。

 

　この特例は大きく３つに分かれます。

 

１、特定事業用宅地
　
２、特定居住用宅地

 

３、不動産貸付業の宅地

　それぞれに適用要件、評価減の割合、面積制限があります。

 

　細かいことは後ほど説明するとして、大まかな面積制限と
減額割合を一覧すると、次の通りです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　面積制限　　減額割合

 

１、事業用宅地　　①特定事業用宅地　　　　　　 ４００㎡　　　８０％

 

　　　　　　　　　　　②特定同族会社事業用宅地　４００㎡　　  ８０％

 

２、特定居住用宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　２４０㎡　　  ８０％

　

３、不動産貸付業の宅地　　　　　　　　　　　　　　２００㎡　 　 ５０％

　面積制限は全部合わせて１２４０㎡あるのかというと、
そうではありません。

 

　最高で４００㎡です。

 

　２種類以上ある時は計算式に従って微調整します。

　この特例は前年大きな改正があり、上に掲げた一覧は
平成２２年４月１日以降の相続について適用があります。