相続税、小規模宅地の特例ーーー自宅の場合！

　この特例は結構複雑で、様々なケース、様々な組み合わせがあり、

それこそ、この特例の説明だけで１冊の本が出版されている程ですが、

 

　今回はざっと基本的なことだけを説明します。

 

　まず、サラリーマンの方に一番密接な自宅の場合です。

 

主な項目は４つです。

 

　　１、適用要件
　　２、減額割合
　　３、適用面積
　　４、適用除外

 

Ⅰ　適用要件

 

　　この特例の適用を受けられる相続人は次のような人です。

 

　１、配偶者

 

　２、被相続人と同居していた親族が取得し、申告期限までに
　　　引き続き居住している場合

 

　３、被相続人の配偶者、同居していた法定相続人がいない場合、
　　　相続開始前３年以内に本人又は本人の配偶者の所有する
　　　家屋に居住したことがない場合

　２は、例えば、被相続人の父と娘が同居していて、娘さんが
が取得し、引き続き居住する場合等です。

 

　３は、被相続人の父が一人暮らしだった自宅を、独立したけど
アパート暮らしだった息子が取得した場合等です。

 

　自宅を持っている息子には適用がありません。

Ⅱ　減額割合

 

　　　８０％

 

　　改正前は５０％という減額がありましたが、平成２２年の
　改正で廃止されました。

 

　　現在は８０％か０％かです。

 

Ⅲ　適用面積

 

　　２４０㎡

 

　　２００㎡で評価額１億円の宅地は、

 

　１００，０００，０００円×８０％＝８０，０００，０００円

 

　で、８０，０００，０００円が減額されます。

　　３００㎡で１億５千万円の自宅の減額は

　１５０，０００，０００円×２４０㎡/３００㎡＝９０，０００，０００円

 

　　９０，０００，０００円×８０％＝７２，０００，０００円

 

　減額される金額は７２，０００，０００円、です。

Ⅳ　適用除外

 

　　その他、この特例が適用されない場合を挙げておきます。

 

　１、相続時精算課税の制度を利用した土地は適用がありません。

 

　２、申告期限までに遺産分割協議が終了していない場合は
　　適用がありません。

 

　３、申告期限までに引き続き所有していない場合は適用除外です。