非上場株式＜大会社、中会社、小会社の判定＞その２

　前回、会社の規模の判定は、総資産価額、従業員数、取引金額、の３つ
で判定すると書きました。

 

　今回はその３つについて少し解説を加えます。

 

１、総資産価額ーーー直前期末の帳簿価額です。例えば、３月末決算の会社
　　　　　　　　で、死亡日が２３．９．２０日だとすると、２３．３．３１日
　　　　　　　　現在の帳簿価額になります。

 

２、従業員数ーーーー
　　　　　①　相続開始のあった直前期末以前１年間についてです。
　　　　　　　２３．９．２０死亡だと、２２．４．１～２３．３．３１の
　　　　　　　１年間の従業員数です。

　　　　　②　１年間ずっと勤務していた者の人数を把握します。この時、１週間
　　　　　　　の勤務時間が３０時間未満の者は除きます。

 

　　　　　③　途中入社、途中退職、１年間勤務しないパート、週３０時間未満
　　　　　　　の者、これらの者の総時間数を１８００時間で割ります。

 

　　　　　④　上記、②と③の合計人数が５．１人ならば、５人超に該当します。

 

　　　　　　　例えば、継続勤務者　５人
　　　　　　　　　　　③の者の総勤務時間数が２０００時間

　　　　　　　　　とすると、５人＋２０００/１８００＝５．１１人

　　　　　　　　　５人超に該当、となります。

 

　　　　　⑤　上記、従業員数には、社長、代表取締役、副社長、専務、常務、監査役
　　　　　　　は含まず、使用人兼務役員は含まれます。

 

３、取引金額ーーー相続開始日直前期末以前１年間の売上金額です。

 

４、卸売業・小売業の業種の判定は取引金額の内、最も多い取引金額に係る業種で判定
　　します。

 

　　例えば、卸売業の売上　６億円、小売業の売上４億円、とすると、卸売業の欄で
　判定します。