類似業種株価「A」を計算してみる！

　類似業種比準価額の計算式の、

 

「A」＝類似業種の株価

 

の部分を計算してみます。

 

　国税庁の発表する「業種目別株価等」の表の数字を
使って、

 

　第４表　類似業種比準価額等の計算書　に数字を
書きこんでみます。

 

　この計算式の法的根拠は、

 

財産評価基本通達　１８１、１８２です。

 

（類似業種）

181 　 前項の類似業種は、大分類、中分類及び小分類に区分して別に定める業種
（以下「業種目」という。）のうち、評価会社の事業が該当する業種目とし、
その業種目が小分類に区分されているものにあっては小分類による業種目、
小分類に区分されていない中分類のものにあっては中分類の業種目による。
ただし、納税義務者の選択により、類似業種が小分類による業種目にあっては
その業種目の属する中分類の業種目、類似業種が中分類による業種目にあっては
その業種目の属する大分類の業種目を、それぞれ類似業種とすることができる。
（昭58直評５外改正）

　基本通達　１８１　を簡単に説明すると、

 

　業種目が小分類にあるものは、小分類と中分類

 

　業種目が中分類にあるものは、中分類と大分類

 

の株価を使いなさい、ということです。

 

 

　２つの類似業種から２つの株価を算出し、いずれか低い方の

株価を採用します。

 

　例を出して実際にやってみましょう。

 

例、

１、A会社（衣料品小売業）

 

２、課税日時　平成２３年１月１０日

 

３、類似業種の株価

 

　①大分類　８６

　　２３．１月　　　　　１８４
　　２２．１２月　　　　１７６
　　　　　１１月　　　　１７０
　　前年平均　　　　 １７３
　A（最も低いもの）  １７０

 

　②中分類　８８

　　２３．１月　　　　　１６２
　　２２．１２月　　　　１５７
　　　　　１１月　　　　１５０
　　前年平均　　　 　１５３
　A（最も低いもの） １５０

　衣料品小売業は中分類に属しているので、中分類と
大分類の株価の数字を使います。

 

　上の数字を「類似業種比準価額等の計算書」に記入
したものが上の写真です。

 

　見難いですね。

 

　大分類の「A」は１７０円、中分類の「A」は１５０円でした。

 

　この数字に「比準割合」を乗じます。

 

　複雑です。暫く、我慢して下さい。