前回、算式の成り立ちを説明しました。
今回は、比準要素の配当、利益、純資産金額のうち、配当に
ついて説明します。
ついて説明します。
分母の類似業種株式の配当、算式のBの部分は簡単です。
国税庁発表の標本会社の数字です。
問題は評価会社の部分の数字です。
算式は次の通りです(財産評価基本通達183(1))
直前期末以前2年間の配当金額 ÷1株当たりの資本金等の額を50円
2 とした場合の発行済株式数
2 とした場合の発行済株式数
計算のポイントは2つです。
1つは、年平均配当金額の計算、
2つ目は、1株当たり50円とした場合の配当の計算
です。
例を挙げて説明しましょう。
例、A株式会社(飲食料品小売業)
1、資本金 10,000千円
2、1株当たり資本金 500円
3、発行済株式数 20,000株
4、直前期 平成23年3月期の合計配当金額、
600千円
5、直前前期 平成22年3月期の合計配当金額
800千円
800千円
この内に記念配当 200千円 を含む。
上記、例題の解答
1、年平均配当金額
(600千円+800-200)÷2=600千円
*継続しない特別な配当は除かれます。
2、1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数
10,000千円÷50円=200,000株
3、1株(50円)当たりの年配当金額
600千円÷200,000株=3円
<比準割合の計算>の、評価会社の年配当金額の欄に、3円を移記します。