前回は、
財評基本通達１８８ 配当還元方式を
適用出来る場合を２つ説明しました。
同族株主のいる会社で、
同族株主５０％未満の場合、
同族株主３０％未満の場合、
これらは＜配当還元方式＞を適用できました。
第１項で、同族株主は議決権数３０％以上は
原則的評価方式を適用するわけですが、
原則的評価方式を適用するわけですが、
議決権５％未満の株主については＜配当還元方式＞を
適用できる株主がいます。
これについて規定しているのが、財評基本通達１８８、第２項です。
非常に複雑でよーく考えないと間違えてしまいます。
同族株主の内、
議決権数５％以上、－－－原則的評価方法、
議決権数５％未満、
１、中心的な同族株主がいないーー原則的評価方式、
２、中心的な同族株主がいる会社、
①、中心的な同族株主ーーー原則的評価方式
②、中心的同族株主以外
役員である株主ーーーー原則的評価方式
役員でない株主ーーーー配当還元方式
中心的同族株主という新しい用語が出てきました。
中心的同族株主とは、簡単に言うと、
同族株主のいる会社で、同族関係者の有する議決権総数
が２５％以上である場合のその株主をいいます。
同族関係者は、
①、本人
②、その株主の配偶者
③、直系血族
④、兄弟姉妹
⑤、１親等の姻族
何やらよく分かりませんね。
次回はこれらの関係を例を挙げて説明しましょう。
財産評価基本通達１８８第２項
（2） 中心的な同族株主のいる会社の株主のうち、
中心的な同族株主以外の同族株主で、その者の
株式取得後の議決権の数がその会社の議決権
総数の5％未満であるもの（課税時期において
評価会社の役員（社長、理事長並びに法人税法
施行令第71条第1項第1号、第2号及び第4号に
掲げる者をいう。以下この項において同じ。）である者
及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に
役員となる者を除く。）の取得した株式
この場合における「中心的な同族株主」とは
、課税時期において同族株主の1人並びにその株主
の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び1親等の姻族
（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの
者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数
の25％以上である会社を含む。）の有する議決権の
合計数がその会社の議決権総数の25％以上である
場合におけるその株主をいう。
