５％未満の少数株主の場合、具体例！

議決権数５％以上の株主は原則的評価方式

と決まっていますから、問題はありません。

 

５％未満の株主はちょっと複雑です。

同族株主のいる会社、と、同族株主のいない会社
では少し、扱いが異なります。

以下の説明は、同族株主のいる会社、の場合です。

前回説明しましたように、

同族株主の内、

議決権５％以上ーー原則的評価方式

議決権５％未満ーー以下の判定に移る。

１、中心的同族株主がいない場合ーー原則的評価方式

２、中心的同族株主がいる場合ーー以下の判定に移る。

　①、中心的同族株主ーー原則的評価方式

　②、中心的同族株主以外ーー以下の判定に移る。

　　役員ーーー原則的評価方式

　　役員ではないーー配当還元方式

となって、配当還元方式を適用出来る株主に
辿りつくまで、いくつもの関門があります。

用語の羅列では理解しがたいでしょうから、例を
挙げて説明しましょう。

Ａ株式会社

 

被相続人　山本太郎

 

相続後の議決権数　

 

　　　　　　　議決権数の割合
　　　　　太郎の父Ａ　　 ９％
　　　　　太郎の妻Ｂ　　３６
役員　　太郎の子Ｃ　　　４　　

　　　　　太郎の子Ｄ　　　４
　　　　　太郎の弟Ｅ　　　５
　　　　　弟Ｅの子Ｆ　　　 ２　　計６０％
役員　　太郎の友人Ｇ　３１　　

　　　　　その他株主　　　９　

　　　　　　　計　　　　１００％

 

１、同族株主のいる会社かどうかの判定

 

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、の所有議決権割合は
６０％なので、同族株主のいる会社

従って、同族株主以外の株主、友人Ｇと
その他の株主は、配当還元方式、

 

２、同族株主の内、５％以上の、
父Ａと妻Ｂ、太郎の弟Ｅは原則的評価方式、

 

３、５％未満は３人です。
　但し、子Ｃは役員なので、原則的評価方式、です。

　子Ｄ、弟の子Ｆは、以下の判定に移ります。

 

４、中心的な同族株主のいる会社かどうかの判定

 

中心的な同族株主の判定は少し複雑なので、

次回、説明します。