配当還元方式を適用出来る株主！全体をまとめる！

配当還元方式を適用出来る株主については、過去に一度簡単に
説明しましたが、今回、全体をまとめてみました。

 

非上場株式の評価は、

 

１、原則的評価方式
２、配当還元方式

 

とあり、

 

原則的評価方式は、基本的に、会社の経営にタッチし、
実質、会社を支配しているグループの評価方式であり、

 

配当還元方式はそれ以外の少数株主の評価方式です。

 

しかし、では、具体的に、どの株主が配当還元方式
を適用出来るのか、税法も苦労して規定しています。

 

財産評価基本通達１８８の１項から４項までの規定です。

 

まず、

 

１、同族株主のいる会社

 

２、同族株主のいない会社

 

の２つに区分します。

 

Ａ，同族株主のいる会社、においては、

 

イ、５０％超の同族株主のいる会社は、

 

　　５０％以下の株主グループは、配当還元方式

 

ロ、３０％以上の同族株主グループのいる会社は、

 

　　３０％未満の株主グループの株主は、配当還元方式

 

ハ、３０％以上（５０％超）の株主グループに属して
　　いるが、

 

    ５％未満の少数株主は、一定の条件において、

 

　　配当還元方式

 

Ｂ、同族株主のいない会社、においては、

 

ニ、１５％未満の株主グループは、配当還元方式

 

ホ、１５％以上の株主グループに属していても一定の条件
　　において、
　　　　　　　　　　　　　　　　配当還元方式

 

以上、全体をまとめると、大まかに、５つに分かれます。

 

同族株主のいる会社、の項は、前回までに説明しました。

 

次回は、同族株主のいない会社、とは、どのような
会社か、

 

そして、配当還元方式を適用出来る株主はいかなる
株主か、を説明します。