中心的な同族株主、具体例！＜非上場株式の評価＞

今回は、＜中心的な同族株主＞の説明です。

 

中心的な同族株主とは、

 

＜同族株主のいる会社＞の株主で、課税時期において同族株主の
１人及びその同族関係者は有する議決権合計数が２５％で
ある場合におけるその株主をいいます。

 

＜同族株主のいない会社＞

 

では扱いが少し異なります。

 

＜同族株主のいない会社＞とは、筆頭株主グループの
議決権割合が３０％未満の会社です。

 

まだ、この説明をしていないので、同族株主のいない会社
における＜中心的な株主＞は後日、説明します。

 

これらの規定は財産評価基本通達１８８に記述されている
わけですが、

 

この１８８の規定は＜配当還元方式＞を採用出来る株主
を説明しています。

 

従って、

 

まず、

 

１、同族株主グループの議決権割合が３０％未満のグループ
に属する株主は、配当還元方式

 

２、３０％以上の同族株主グループに属する株主の内、５％以上
の株主は、原則的評価方式

 

３、３０％以上のグループに属する株主の内、５％未満の
　株主は

 

①、中心的な同族株主がいない場合、

　５％未満の全ての少数株主が原則的評価方式です。

②、中心的な同族株主がいる場合、

　①、中心的な同族株主ーー原則的評価方式

　②、中心的同族株主以外

　　　　役員、－－原則的評価方式
　　　　その他ーー配当還元方式

 

という風に配当還元方式を適用出来る株主を絞っていきます。

では、中心的な同族株主、とは何でしょうか？

財評価基本通達１８８第２項、は次のように規定しています。

課税時期における株主の一人並びにその株主の配偶者、
直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族の有する
議決権合計数が２５％以上である場合におけるその株主をいう。

前回の具体例で判定してみましょう。

中心的同族株主は納税者個々に判定します。

子Ｄの場合

 

　　　　　　議決権割合
本人　　　　 ４％
配偶者　　　なし
兄弟、子Ｃ　４％
直系血族
　母Ｂ　　　３６％
　祖父Ａ　　 ９％
合計　　　 ５３％

 

５３％＞２５％

子Ｄは中心的同族株主に該当します。

又、中心的な同族株主のいる会社に該当します。

従って、原則的評価方式の適用です。

 

弟Ｅの子Ｆの場合、

本人　　　　２％
配偶者　　　なし
兄弟　　　　 なし
直系血族
　父Ｅ　　　 ５％
　祖父Ａ　　９％
合計　　　　１６％

１６％＜２５％

中心的な同族株主に該当しません。

従って、配当還元方式を適用できます。

ややこしいですね。

少しは理解していただけましたか？