＜配当還元方式＞適用の注意点！

前回は簡単な例題で＜配当還元方式＞の株価を
計算してみました。

 

今回は適用に当たっての色々な注意点を書いてみます。

 

１、比準要素数１の会社、株式保有特定会社、土地保有特定会社
　開業後３年未満の会社、であっても＜配当還元方式＞で
　評価できる、

 

２、純資産価額の８０％評価を適用できる、

 

３、開業前の会社、休業中の会社、清算中の会社は

　＜配当還元方式＞を適用できない、

 

４、＜配当還元方式＞の計算式で計算した金額が２円５０銭未満
　の場合又は無配の場合は２円５０銭とする、

 

５、配当還元方式より＜原則的評価方式＞で計算したほうが
　低い場合、原則的評価方式で評価出来る、

 

以上のような注意点が挙げられます。

 

それでは、これらの注意点を盛り込んで例題をやって
みましょうか？

 

例、

 

Ａ社長は会社役員Ｂに対し、Ｃ社株式を５０００株贈与した。

 

Ａ社長のＣ社における持株割合　９０％

 

１、Ｃ社（中会社、Ｌの割合０．６０）

 

２、１株当たりの資本金等の額　　　500円

 

３、類似業種比準価額　　　　　2,000円

 

３、１株当たりの純資産価額（相続税評価額）　2,500円

 

４、１株当たりの資本金等を５０円とした場合の
　　１株当たりの配当金額（２年間の平均）　　　10円

解答、

 

Ａ社長が９０％の議決権を有しているので、役員Ｂは
配当還元方式となります。

 

１、配当還元方式の株価、

 

(10円/10%)×(500/50)=1,000円

 

２、原則的評価方式の株価

 

(2,000円×0.6)＋(2,500円×80%×0.40)=2,000円

 

３、１と２の内、低い方、

 

　解答還元方式の株価が原則的評価方式の株価を超えていないので、

 

1,000円＜2,000円

 

株価は1,000円となります。

 

４、贈与の価額の計算、

 

　1,000円×5,000株=5,000,000円