どう違う！＜特定事業用宅地等＞と＜特定同族会社事業用宅地等＞

＜特定事業用宅地等＞

＜特定同族会社事業用宅地等＞

この２つの特例を明確に理解していない方が
時々、いらっしゃいます。

今日はこの区分について説明いたします。

＜小規模宅地等の特例＞は、

被相続人、又は

被相続人と生計を一にする親族

の、居住用宅地等又は事業用宅地等について
認められる特例です。

しかし、事業を営んでいるのは被相続人等の個人
だけでなく、会社組織で事業を行っているケース
が多くあります。

従って、一定の条件を満たした同族会社の場合も
個人で事業を行っているのと同様に８０％評価減
の適用を認めています。

特定事業用宅地等とどこが違うか？

内容は同じようなもので、

例えば、山本さんが個人営業の青色申告で
＜天龍＞などという屋号で

ラーメン屋を営業していれば
＜特定事業用宅地等＞ですが、

一応、株式会社組織にして、＜株式会社　天龍　＞
として営業していれば

＜特定同族会社事業用宅地等＞ということになります。

どちらも同じようなものだから、どちらも８０％減額対象
にしたのでしょう。

但し、この特例を受けるためには色々な条件があります。

全ての特例に共通する条件は、

１、被相続人が所有する宅地等であること、

　　宅地等とするのは、土地と借地権も対象と
　　なるので＜宅地等＞と表現します。

２、個人が相続又は遺贈により取得した財産である、

３、相続開始直前において、事業用又は居住用に供されていた、

４、イ、被相続人の居住用または事業用である
　　ロ、生計一親族の居住用又は事業用である、

上の４条件です。

この条件に外れていると＜小規模宅地等の特例＞の
適用はありません。

上の４条件を満たした上で、更に細かく４つの
特例対象宅地等の条件があります。

＜特定事業用宅地等＞にはそれぞれの適用条件があり、

＜特定同族会社事業用宅地等＞にも、この特例を
適用するに当たっての条件があります。

それらについては次回以降に説明いたします。