＜特定居住用宅地等の特例＞建物所有者別に図示すると！

前回は条文に忠実に説明しました。

 

今回は、

 

１、被相続人の居住の用に供されていた宅地等、

２、生計一親族の居住の用に供されていた宅地等、

 

を更に、建物の所有者別に、例によって図示
してみます。

 

建物の所有者別に分けると次のようになります。

 

１、被相続人の居住の用に供されていた宅地等、

 

①、被相続人が建物の所有者、

②、生計一親族が建物の所有者、

③、生計別親族が建物の所有者、

 

２、生計一親族の居住の用に供されていた宅地等、

 

①、被相続人が建物の所有者、

②、生計一親族が建物の所有者、

③、生計別親族が建物の所有者、

 

上記、１，２の場合に建物の所有者が他人の
場合は＜特定貸付事業用宅地等＞の検討に
なりますので、含めません。

 

１、 被相続人の居住の用に供されていた宅地等、

① 、 建物の所有者が被相続人

 

Ａ、配偶者が取得

被相続人の居住の用	用途不問	要件ナシ
宅地 被相続人所有	配偶者が取得	要件ナシ

　 　　　 　 　
　 　 　　 　 　

Ｂ，同居親族が取得

被相続人の居住の用	同居親族が居住	申告期限まで居住継続
宅地 被相続人所有	同居親族が取得	申告期限まで所有継続

　　 　 　 　　 　 　

Ｃ、自宅を有しない親族が取得

被相続人の居住の用（配偶者及び同居相続人なし　）	用途不問	要件ナシ
	自宅を有しない親族が取得	申告期限まで所有継続
宅地 被相続人所有

 

　以上、建物所有者が被相続人の場合を図示しました。

 

 次回に、建物所有者が生計一親族の場合

を図示します。