相続時精算課税制度との併用＜住宅取得資金贈与の非課税＞

確定申告期に突入して流石に超繁忙となり、中々、ブログ
を更新できず申し訳なく思っています。

今回紹介するのは、住宅取得資金贈与の非課税制度と
相続時精算課税制度とを併用することで多額の贈与が
出来る、というお話です。

相続時精算課税は２５００万円まで非課税ですから、

住宅取得資金等贈与の非課税、１０００万円と合わせて、

１０００万円＋２５００万円＝３５００万円まで

無税で贈与できます。

又、住宅取得資金等の贈与の場合、相続時精算課税は直系尊属
であれば贈与者は年齢制限はなく、更に、贈与者ごとに
適用がある為、

例えば、

祖父から２５００万円、

祖母から２５００万円、

父から３５００万円の贈与

を受けた場合、

相続時精算課税制度適用

祖父２５００万円－２５００万円＝０

祖母２５００万円ー２５００万円＝０

父２５００万円ー２５００万円＝０

住宅取得資金等贈与の非課税適用

父１０００万円ー１０００万円＝０

合わせて８５００万円の贈与資金を贈与税の支払いなし
で受けることが出来るということになります。

誠にうまい話ですが、「相続時精算課税制度」は
メリット、デメリットをよく理解した上で適用しないと

非常に危険ですので、次回は「相続時精算課税制度」の
メリット、デメりットをお話します。