新民法による「自筆証書遺言」を作る！

昨年７月の民法改正の１項目に、

「自筆証書遺言の方式緩和」があります。

１、　従来、自筆証書遺言は「全文、日付及び氏名」
を全て 自書しなければならないとなっていますが
（民９６８①）

　高齢者等にとってこれはかなり大変なことでした。

　そこで、今回の改正では、

　自筆証書にこれと一体のものとして、相続財産の
全部または一部の目録を添付する場合には、その目録
については自書することを要しない、

　となりました。

　パソコン等による作成や、遺言者以外の者の代筆、
不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写し等を
添付し

、

　それを目録として使用することが出来るように
なりました。

２、この改正は平成３１年１月１３日以降に作成
　されたものから有効となり、

　それ以前に作成されたものは従来通りの方式で
　ないと有効にならないので注意が必要です。

３、又、「遺言書の保管制度の創設」は、法律公布の
　日から起算して２年内に施行される予定なので、

　新民法の自筆証書遺言は、施行されるまで従来通り、

　家庭裁判所の検認手続きが必要です。

　

例、新民法による「自筆証書遺言」

　　　　　遺言書

一　長男　山本太郎に別紙一の不動産を相続させる。

　平成三十一年二月二十五日

　　　　　
　　　　　　山本筆子　　印

別紙一

　　　　　目録

一　所在　　立川市曙町三丁目

　　地番　　3番3

　　地目　　宅地

　　地積　　１６０平方メ―トル

　　　　　　山本筆子　　印

　上記の、遺言書は自筆で書き、

　別紙はワープロで作成してもよく、

　両方に本人の自筆のサインと印を押して完成です。