法人税と所得税を絡めた今回の節税方法は、所得税だけの場合
より少し複雑ですね。
税率表を眺めてみましょうか。
法人税率 所得税率
法人所得 １９５万円以下 ５％
８００万円以下 ２２％ ３３０万円以下 １０％
８００万円超 ３０％ ６９５万円以下 ２０％
９００万円以下 ２３％
１８００万円以下 ３３％
１８００万円超 ４０％
法人税率と所得税率を比べてみると、所得税率は６９５万円以下は
２０％ですから、法人所得の８００万円以下の２２％より安くなって
います。
この辺がヒントですね。
今、次の様なP/Lの会社があったとします。
売上 ５００００千円
原価 １００００
売上総利益 ４００００
役員報酬 １００００ （社長８０００千円、妻２０００千円）
その他経費 ２００００
利益 １００００千円
上記の会社が納める法人税、所得税の総額は次のようになります。
給与収入 給与所得控除 基礎控除 課税所得
社長 ８００００００-２００００００-３８００００＝５６２００００円
課税所得 税率 控除 税額
５６２００００*２０％-４２７５００＝６９６５００円
給与収入 給与所得控除 基礎控除 課税所得
妻 ２００００００-７８００００-３８００００＝８４００００円
課税所得 税率 税額
８４００００*５％＝４２０００円
法人税
８００００００*２２％＝１７６００００円
２００００００*３０％＝ ６０００００円
法人税額 ２３６００００円
総額
６９６５００円+４２０００円+２３６００００円＝３０９８５００円
これをどう改善すれば、税金がもっと安くなるでしょうか。
節税の基本は昨日のブログにも書きましたが、税率を低い領域で並べる、
でしたね。
法人税率３０％の領域を削ってみましょう。
妻の課税所得は８４万円ですから、ここを所得税率１０％の領域、３３０００００円
まで引き上げます。
妻の給料を５００００００円にすると、次の様に換わります。
P/L
売上 ５００００千円
原価 １００００
売上総利益 ４００００
役員報酬 １３０００（社長８０００、妻５０００）
その他経費 ２００００
利益 ７０００千円
税金の総額は次の様になります。
社長の税金 ７３８５００円で変わらず
妻の税金
給与収入 給与所得控除 基礎控除 課税所得
５００００００-１５４００００-３８００００＝３０８００００円
課税所得 税率 控除 税額
３０８００００*１０％-９７５００＝２１０５００円
法人税 税率 税額
７００００００*２２％＝１５４００００円
総額 税の総額
７３８５００円+２１０５００円+１５４００００円＝２４８９０００円
３０９８５００円-２４８９０００円＝６０９５００円
６０９５００円も節税されました。住民税を加えると、もっと節税
になっているでしょう。
